李会昌候補「大統領になれば検察を中立化」

野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補は１９日、「検察捜査を通じた政治報復の余地をなくすためには検察を中立化させるべきだ。大統領の座に付けば、検察人事委員会を通じて検察総長が公正な人事権を行使できるようにするとともに、金珏泳（キム・ガクヨン）現総長の任期は法律通りに保障する」と述べた。

李候補は同日、本紙が行っている大統領候補連続インタビューでこのように述べ、「検事が特定事件についてこうやったからとして、大統領になってから人事処理するのは望ましくない」と強調した。

また親戚による不正防止に向けた直系の尊属・卑属の財産登録案について、「大統領になれば、家族の財産を公開するつもりで、大統領候補登録の際、公開することも検討する」と述べ、「高級公務員の（直系の尊属・卑属）財産登録告示拒否権も廃止するなど、倫理規定をさらに強化する」と明らかにした。

李候補はまた、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）、国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）大統領候補間の候補一本化交渉について、「かつてのＤＪＰ（金大中大統領と自民連の金鍾泌総裁の意味する）連帯を思い浮かばせる候補一本化は、正当な名分がない。今は話題の種になっているが、（国民が）すでにＤＪＰ連帯の苦い経験から、選択の瞬間が差し迫ったときには、同意しないだろうと思う」と述べた。

とくに、候補一本化推進に大統領府がかかわっているという疑惑について「それは絶対あってはならないことだ。もしそうした事実があったら、断じて許せないというのを明確に警告する」と述べた。

さらに、中央選挙管理委員会が盧・鄭候補間のテレビ討論を１回に限って認めたことについては、「テレビ討論そのものが一種の選挙運動にあたるため、法の趣旨にそぐわない。だから問題視しているのだ。中央選管の決定が政治的な考慮から左右されてはならない。（テレビ討論が）１回は大丈夫で、数回は駄目だという判断は間違っている」と批判した。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題について李候補は、「大統領になれば、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会って、南北の懸案について慎重に話し合いたい。対話に条件をつけて、この条件が満たされなければ、できないというようなアプローチはしたくない。ただ、わが国民を代表し、話したいことは話して、求めることはきちんと求めていきたい」と強調した。

鄭然旭 jyw11@donga.com