来年４月から延滞率が１０％を上回る信用カード会社は、経営悪化の金融機関に指定され、不利益を受けるようになる。
また１０万ウォン以上のカード代金延滞情報をすべてのカード会社が分かるようにするうえ、銀行連合会が金融機関に提供する顧客信用情報に現金サービス利用限度額を入れることで、複数のカードを回すことでカード負債を返済する行為が事実上不可能となる。
金融監督委員会（金監委）と金融監督院（金監院）は１９日、信用カード会社の一般消費者向けの貸し出しを抑えることで健全性を高めるため、こうした内容を柱とする対策をとりまとめ、段階的に施行すると明らかにした。金監院はとくに、現金貸し出し額の急増と延滞率の急とうによって、カード会社の経営が悪化するのを事前に防ぐため、健全性の監督基準を大きく強化する方針だ。
対策によると、銀行系カード会社だけでなく、ＬＧ、三星（サムスン）など、専業カード会社にも、会員が使わずに残した現金サービス限度に対して、貸倒れ充当金を１％蓄積するよう義務付けたため、来年から国内カード会社の純利益は４０００億ウォン余り減る見通しだ。
金監院は来年４月から△１ヵ月以上の延滞債権の割合が１０％以上で、当期純損失を出した場合は、経営改善勧告措置を△延滞率が１５％以上で赤字を出した場合は、経営改善要求措置を△調整自己資本比率が２％（従来１％）未満であれば、営業停止などの経営改善命令をそれぞれ下すことにした。
経営改善要求の対象になれば、新規の会員募集を全面的に禁止され、資金の借り入れも制限される。９月末現在、延滞率（１ヵ月以上の延滞債権）は外換（ウェファン）カードが１２．２％ともっとも高く、東洋（トンヤン）カード９．１％、国民（グクミン）カード７．３％の順。
金監委の李斗珩（イ・トゥヒョン）監督政策第２局長はまた、「カード会社が便法で、現金貸し出しの割合を減らすことを防ぐため、系列会社に対する企業購買カードの決済額も、自己系列に対する与信の限度（自己資本以内）に含ませることにした」と明らかにした。
金東元 daviskim@donga.com
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