「海外出張に許可はいらない」国家人権委員会、大統領府に反発

大統領府は最近、金大中（キム・テジュン）大統領の事前許可なしに、金昌國（キム・チャングク）委員長ら国家人権委員会の関係者４人が海外出張をしたとして、公開で警告したことに対し、人権委側は１８日、真っ向から反発している。

人権委は、「人権委法第３条によると、人権委は行政府所属ではなく、独立機関だ」とし、「大統領府が打ち出している『公務国外旅行規定』の適用対象にならない」と発表した。さらに、人権委側は、「委員長が海外出張に出る前に、大統領から事前許可を受けることは規定上妥当なことではない」と説明した。

また、人権委側は、「出張の前に、外交通商部の関係者から人権委員長の公務上の海外旅行は大統領の許可を必要とする対象ではないと通報された」とし、「帰国直後、大統領府にこのような事情を伝えたにもかかわらず、警告されたことは残念だ」と述べた。

これに先立って、朴仙淑（パク・ソンスク）大統領広報首席秘書官は15日、「長官級以上が海外出張に行く場合、『公務国外旅行規定』に従うべきだ」とし、「金委員長も大統領の事前許可を受けなければならなかったはずなのに、これに反したため厳しく警告した」と発表した。

金委員長らは９日から６日間、インド・ニューデリーで開かれたアジア太平洋国家人権機構フォーラム（ＡＰＦ）に参加し、韓国のＡＰＦへの新規加盟について話し合った。

人権委のこうした反発に対し、大統領府関係者は１８日、「人権委は職制上，行政自治部の管轄であり、人事や予算、組織などについて、他の行政省庁と同じように取り扱われている行政府所属の独立委員会だ」とし、「委員長は長官級であり、職員の身分も公務員であるだけに、人権委が政府から何ら統制を受けないということは話にならない」と説明した。

孫曉林 aryssong@donga.com