与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補と、国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）候補による「候補一本化のためのテレビ討論」について、１７日、野党ハンナラ党は、選挙法、選挙管理規則、選挙放送審議に関する特別規定などに照らして、選挙法違反だと主張したが、盧・鄭候補側は「ハンナラ党がつまらない言いがかりをつけている」と対抗した。
▲「違法だ」〓ハンナラ党は同日、「テレビ討論は、盧武鉉と鄭夢準候補が公開イベントを通じて支持率を引き上げた上で、わが党の李會昌（イ・フェチャン）候補を落とそうとするもので、選挙運動期間を規定している選挙法２５４条違反だ」という内容の「意見書」を中央選挙管理委員会に正式に提出した。候補登録日（２７、２８日）以前の事前選挙運動にあたり、不法であるという主張だ。
李候補の金正薫（キム・ジョンフン）法律特別補佐役はまた「選挙法第８２条によると、放送社は大統領選１２０日前から候補者招請討論を開催できるが、選挙管理規則第４５条１項には、マスコミは特定候補だけを継続して招請してはならない、と規定している」と話した。
金補佐役は、「選挙放送審議に関する特別規定第５、６条は『放送は候補者と政党に対して実質的公平の原則に従って、公平な関心と処遇を提供しなければならない』と規定している。このため公営放送局が盧・鄭両候補だけを継続して招請するのは偏向的な選挙放送にあたり、選挙法違反だ」と強調した。
▲「問題ない」〓民主党と国民統合２１は「マスコミ社招請対談・討論会」関連規定の選挙法８２条の「一人または数人が参加するテレビ討論会を開催し、これを報道できる」という規定を根拠に反ぱくしている。民主党は「この条項の趣旨は候補者の検証と、国民の知る権利を満足させるために、テレビ討論は活性化するほど望ましいというものだ」と主張した。
民主党の金ハンギル選対委メディア本部長は「二候補によるテレビ討論を開催し、それを報道するのは、放送各社が自主的に決められる編成権の問題だ。ハンナラ党の主張は、放送編成の自由と独立を保障した放送法４条を無視した発想だ」と返した。
国民統合２１の洪潤五（ホン・ユンオ）公報特別補佐役も「候補一本化問題は、国民的な関心事であると同時にあるべき姿であって、選挙法上何ら問題がない。（候補者同士の）合同討論会を３度も拒否した李候補陣営が公正性を問題視するのは理屈がかなっていない」と話している。
尹鍾求 夫亨權 jkmas@donga.com bookum90@donga.com
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