１９９８年、現代（ヒョンデ）電子の株価操作事件に、国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）大統領候補が関与したと主張した李益治（イ・イクチ）前現代（ヒョンデ）証券会長が１６日午前、突然帰国し、検察に自主出頭して調べを受け、帰宅した。
ソウル地検刑事９部（李仁圭部長検事）は１６日、李氏から株価操作事件の背後に鄭候補がいるとした経緯と真偽についての取り調べを行った。また具体的な日程を定めた後、李氏を再召還する予定だと１７日、明らかにした。
李氏に対する検察の捜査が本格化し、捜査の進み具合によっては、大統領選挙に相当な影響を及ぼすものと予想される。
李氏は先月２７日、東京で記者会見を自ら要望し、「９８年当時、現代重工業の顧問だった鄭候補が、現代電子に現代重工業の資金１８８０億ウォンを支援するよう指示した」と主張し、民主労働党は、翌日李氏の発言を根拠に鄭候補を株価操作の共犯として検察に告発した。
検察は、現代電子株価操作事件の捜査と公判記録を最高裁判所から受け取り、詳しく調べている。また李栄基（イ・ヨンギ）前現代重工業副社長ら、事件関係者を再び取り調べる方針だ。
李氏は１６日、検察の調べを受けた後、記者らに対し、「鄭候補ら現代グループの幹部が株価操作を主導した。来週初め記者会見などを通じて証拠を提示する」と主張した。
検察はまた、市民団体の「正しい社会のための市民会議」などが、先月１５日、現代商船の４９００億ウォン対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）支援容疑で、李瑾栄（イ・クンヨン）前産業（サンオップ）銀行総裁（現金融監督委員長）らを告発した事件についても、李氏に現代の幹部がどのように関係していたかについて調べる方針だ。
李氏は２人の息子の兵務不正にかかわった疑いで検察の手配を受けてきた。１６日午前６時１０分、米国ロサンゼルスから大韓航空０１２便で仁川（インチョン）国際空港に帰国した後、午前９時頃弁護士とともに検察に出頭した。
一方、ソウル地検特捜1部（朴ヨンカン部長検事）は、李氏が兵務不正の疑いを認めたため、補強捜査を経て、近く李氏を非拘束起訴する方針だと発表した。
検察によると、李氏は９６年５月と９７年７月、次男と三男を在韓米軍に派遣される韓国兵選抜に受かるように、兵務庁職員に８００万ウォンずつを渡した疑いがもたれているが、このうち、三男についてだけ公訴時效が残っていた。
李相錄 myzodan@donga.com
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