韓半島エネルギ−開発機構（ＫＥＤＯ）は、１２月から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への重油供給を凍結し、１２月初めまでに北朝鮮が、核兵器開発計画を放棄する「具体的かつ信頼できる措置」を取らない場合、軽水炉事業も見直すことを決めた。
これにより、核施設凍結を条件に北朝鮮に軽水炉２基を建設し、毎年重油５０万トンを供給することを約束した９４年の米朝枠組み合意が存廃の岐路に立たされ、８年間維持された韓半島非核化体制と北東アジア安保情勢も、大いに影響を受けることになった。
韓国、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）で構成されたＫＥＤＯの理事会は１４日（現地時間）、ニューヨークで会議を開き、声明の中で「北朝鮮の核兵器計画は、核不拡散条約（ＮＰＴ）と、北朝鮮に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置協定、韓半島非核化共同宣言などへの明白かつ深刻な違反だ」とした。
ＫＥＤＯは「北朝鮮の核兵器計画は、国際社会に対する挑戦」と指摘し「北朝鮮は目に見え、かつ検証可能な形で、核兵器計画を迅速に放棄しなければならない」と強く求めた。
韓国代表の張宣燮（チャン・ソンソプ）軽水炉事業支援企画団長は、「１２月前半（１５日以前）に、ＫＥＤＯ理事会を再び開いて、北朝鮮の反応を点検して対応策を協議する。北朝鮮は（理事会が開かれる前の）１２月１０日頃までに措置を取らなければならない」と述べた。日本のマスコミは、１２月１１、１２日の両日にニューヨークでＫＥＤＯ理事会が再び開かれると報じた。
張団長はまた、ＫＥＤＯが求める「検証可能な方法」には、「北朝鮮の核施設査察やその他のＫＥＤＯの活動が含まれ、その他の活動とは、軽水炉建設工事を意味する」として、北朝鮮の態度によって軽水炉建設計画についても、凍結される可能性があることを明らかにした。
一方政府は、北朝鮮の核問題の解決に向け、ＫＥＤＯの理事国と協力体制を保ちながら、北朝鮮に持続的に核放棄を促す方針であるという。
政府当局者は１５日、「今回のＫＥＤＯの決定を受けて、北朝鮮が極端な行動に出ないように、北朝鮮側にメッセージを送る」と述べた。
別の政府当局者は、「１１月分の重油供給を合意したことは、核問題の平和的な解決に向けて外交努力を傾けられる時間的な余裕を北朝鮮に与えた」と評価し「しかし、北朝鮮は時間が多くはないことを自覚すべきだ」とつけ加えた。
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