［社説］北朝鮮、１１月分の重油はもらえるだろうが…

案の定、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への重油供給の中断が現実味を帯びてきた。今日明け方に開かれた韓半島エネルギー機構（ＫＥＤＯ）執行理事会は、現在北朝鮮に向かっている１１月分重油の提供には合意したが、北朝鮮が先に核を放棄しなければ、さらなる重油支援は行われないことを確認した。このように状況は緊迫しているというのに、当事者の北朝鮮は何の反応もなく、わが政府の高官たちは、そういう北朝鮮をかばうような姿を見せているのだから、先のことが懸念される。

米国の北朝鮮に対する断固とした姿勢は、少しも揺らぐ気配がない。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は「悪い行為は報われないことを北朝鮮が自覚するようにするつもりだ」と釘をさした。欧州議会も、すでに数日前、軽水炉事業の見直しを求める決議案を採択した。北朝鮮が先に核開発疑惑を取り晴らなければならないというのは、このように国際社会の一致した要求である。

こんなところで「重油支援は来年１月分まで続けられなければならない」とした丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官の発言は、国際社会の空気を度外視し、一方的に北朝鮮の肩を持つもので批判されて当然だ。ＫＥＤＯ理事会を控えて、外交通商部が急きょ収束したとはいえ、対北朝鮮政策を仕切る最高責任者が、そのような認識を持っている限り、韓米共助がろくに機能するのだろうか、心配だ。

１２月以降も、北朝鮮に重油が供給されるのか、軽水炉事業は継続するのかは、北朝鮮の選択に掛かっている。しかし、北朝鮮の言動は、依然として失望を与えているだけだ。北朝鮮が生物化学（ＢＣ）兵器を保有していることを認めたとする、最近の報道が近い例だ。このように、繰り返し国際社会の規範に違反している北朝鮮を誰が信頼することができるだろうか。

北朝鮮が当面の危機を逃れ、国際社会の正常な一員になる道は、米国の要求通り、核開発を潔く放棄すること以外にない。北朝鮮は、世界唯一の超強国である米国に対抗し続けては、結局、国連の大量破壊兵器査察を無条件に受け入れたイラクの前例になることを反面教師にすべきだ。