ソウル釜山（プサン）など全国７大都市（ソウルと６つの広域市）の中心部にある事務用ビルや大型商店街の平均投資収益率が、年間１２〜１３％にのぼることが、調査によって分かった。
また全国の大型ビルの賃貸料（１年間のチョンセ＝大家にまとまった金額を預け一定期間、家を借りる賃貸制度）は、１坪平均４００万ウォンを上回ることが分かった。
建設交通部（建交部）は１３日、今年７月１日の時点で、ソウル、釜山、大邱（テグ）、仁川（インチョン）、大田（テジョン）、光州（クァンジュ）、蔚山（ウルサン）の７大都市の事務用ビルと大型商店街１５００棟を対象に、投資収益率と賃貸料を初めて調査したところ、こうしたことが分かったと発表した。
投資収益率は、ビルを賃貸して得た賃貸料の収入で計算した所得収益率と、該当ビルの一定期間の価格上昇分から計算した資本収益率を足した価格だ。
建交部の推定によると、７大都市の平均投資収益率は、事務用ビルが１２．１５％、大型商店街が１３．０２％だ。
地域別の事務用ビルの投資収益率は、大企業の本社や行政機関などが集中しているソウルが１４．２９％で最も高く、光州が３．０３％で最も低かった。
ソウルでは、汝矣島、麻浦（ヨウィド、マポ、１６．０８％）の投資収益率が、鍾路区（チョンログ）と中区（チュング）を含めたソウル中心部（１４．３２％）や江南（カンナム、１４．１６％）などよりも高かった。
汝矣島と麻浦のなかでも、国会議事堂前にあるビルの投資収益率が、２０．０８％にのぼり、全国最高の水準を見せた。
また大型の商店街は、ソウルが１５．８４％で最も高く、大田が６．９１％で最も低かった。
ソウルでは、江南（１８．１５％）が平均をはるかに上回り、その次は、ソウル中心部（１５．７２％）、新村（シンチョン、１４．６５％）、永登浦（ヨンドゥンポ、１３．３３％）などの順だった。
事務用ビルと大型商店街の賃貸契約は、保証金付きのウォルセ（毎月賃借料と管理費を支払う賃貸制度）が８０．４％、９１．５％と、大半を占めた。
チョンセに換算した賃貸料（１平方メートル）は、事務用ビルが７大都市平均で１２９万１０００ウォン（１坪当たり４２６万９０００ウォン）、大型商店街は１２３万ウォン（１坪当たり４０６万６０００ウォン）だった。
建交部の朴光緒（パク・クァンソ）地価制度課長は「今回の調査は、投資家らが安心して都心のビルや商店街に投資できるよう、信頼性のある投資収益率の情報を提供したいとの趣旨から行った。今後毎年、調査を行い、その結果を公開したい」と述べた。
黃在成 jsonhng@donga.com
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