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中国、次期最高指導部7人すでに事実上確定

中国、次期最高指導部7人すでに事実上確定

Posted November. 07, 2002 22:09,   

第16回共産党大会を2日後に控え、米国のCNN放送は6日、中国共産党の次期政治局常務委員7人がすでに確定していると報じた。

CNNは先月20日、江沢民国家主席の米国訪問2日前に確定されたと伝え、その7人は、△胡錦濤・国家副主席△温家宝・副首相△曾慶紅・前党組織部長△呉邦国・副首相△黄菊・前上海市書記△羅幹・党中央政法委員会書記△賈慶林・前北京市書記であると報じた。

これは政治局の常務委員7人のうち、胡錦濤・副主席を除いた6人が全員退陣する大幅な世代交代人事となることを意味する。

共産党および外交消息筋は「江沢民国家主席は、党総書記の職から退く代わりに、政治局常務委員会に自分の側近である曾慶紅、呉邦国、黄菊、賈慶林の4人を入れるようにした」と述べたと、CNNは伝えた。

政治局常務議員は、8日開かれる第16回共産党大会に出席する2120人の代表によって決定されるが、中国指導部で事前に決められるのが慣例だ。

これと関連して、今回の共産党大会に出席する代表2120人のうち、いわゆる「新興階級」に当たる民間企業家はあわせて7人だと、北京の消息筋が伝えた。

消息筋は「民間企業家出身の代表は蒋錫培・運東グループ総裁、孫甚林・遠東グループ総裁、沈文栄・沙鋼グループ総裁、チャン聖遠・総芸グループ社長など」と伝えた。

さらに「沈文栄総裁は、米国の経済専門誌フォーブスによって、今年の中国富豪トップ37に、チャン聖遠総裁は富豪トップ42に、孫甚林総裁は富豪100に選ばれた」と伝えた。

これら民間企業家7人のうち、元共産党党員出身の3人ほどが、中国共産党史上初めて、党の最高政策審議機構の中央委員会委員に進出するという。

また「党中央が、これから私有経済の投資制限を緩和して金融システムを改編することで、第16回共産党大会とともに、中国の民間経済は新たな発展段階に入る」と消息筋は伝えた。

一方、遼寧省遼陽市の鉄鋼と繊維業界の労働者約1000人は、4、5日に市役所前で、国有企業破産に抗議して逮捕された労働者4人の釈放と社会福祉保障を求めてデモを行なったのに続き、8日の共産党大会の開幕にあわせて、北京でデモを行なう計画であることが伝えられ、中国当局が緊張している。



yshwang@donga.com