朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外務省のスポークスマンは5日、核問題で日本との国交正常化交渉が続けて遅延されるならば、ミサイル発射の暫定猶予措置を再考できるとの意見が北朝鮮内で出ているとし、警告の意を示した。
外務省スポークスマンは、朝鮮中央通信社の記者の質問に答える形で、日本が国交正常化交渉で、核と拉致(らち)問題を取り上げ進展がなかったと指摘し「北朝鮮の該当部門では、朝日国交正常化交渉が、今回のように空回りばかり繰り返し、長引く場合、ミサイル発射猶予期間の延長措置を再考しなければならないとの意見まで出ている」と述べた。
弾道ミサイル発射の猶予は、99年9月、米国が北朝鮮への経済制裁措置の一部を解除したのを受けて、北朝鮮が取った措置で、北朝鮮は9月17日、小泉純一郎首相の訪朝時、両国の国交正常化が実現されることを前提に、ミサイル発射猶予措置を2003年以降も延長する意向を示した経緯がある。
同スポークスマンは、また「今回の交渉結果をめぐって、北朝鮮の該当機関などと人民らは、朝日平壌(ピョンヤン)宣言の履行に対する日本の言行が一致せずにいる状況で、核とミサイル問題を含めた安保上のさまざまな事項を慎重に考慮すべきとの意見を強く提起している」と付け加えた。
同スポークスマンは、さらに日本が日本人拉致被害者の生存者5人を北朝鮮に帰さずにいることについて「信義を見捨てた行動」と指摘した後「ある一方が義務の履行を中止すれば、他の一方も自分の義務を続けて履行し難くなる」と語った。
李英伊 成東基 yes202@donga.com esprit@donga.com






