第一（チェイル）銀行の最大株主である米ニューブリッジキャピタルが２つのペーパーカンパニーを通じて、第一銀行を支配し、韓国の銀行法に違反しているという東亜（ドンア）日報の３０日付けの報道に対し、政府がニューブリッジを積極的に擁護する姿勢を示したことを受けて、銀行監督権をきちんと行使できずにいるという批判の声が高まっている。
３０日、金融監督院（金監院）は「ニューブリッジ・ファンドは、第一銀行を買収した当時の保有株式を現在までそのまま保有しているため、大株主の持ち株変動を申告する必要はない」との立場を示した。
これについて、最近、銀行法の改正作業に参加していた金融研究院の関係者は「監督当局が銀行法の条項を縮小して解釈している」としたうえで「政府側の解釈どおりならば、筆頭株主であるニューブリッジが２番目の大株主である韓国政府と相談せずに、第一銀行の所有権を渡しても何ら問題がないという話になり、極めて危険な発想だ」と指摘した。
この関係者は「ニューブリッジの大株主であるテキサスパシフィックは、銀行法に定められた第一銀行の大株主であることから、テキサスパシフィックの持ち株変動事項は監督当局に報告すべきだ。今年、銀行法を見直した理由のひとつが、ニューブリッジ傘下のファンドが持ち株を売却することによって、実質的に第一銀行の所有権を渡すのを防ぐためだった」と説明した。
テキサスパシフィックは、ブラムキャピタル・パートナースとソフトバンクが所有している第一銀行の持ち株を買い入れたことが確認された。現在、テキサスパシフィックの持ち株は８０％にのぼる。
政府は、公的資金の管理者兼第一銀行の２番目の大株主として、第一銀行の経営に密着し監督すべきにもかかわらず、ずさんな管理をおこなっているとの非難を受けている。
ykim@donga.com
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