第一（チェイル）銀行の最大株主である米国系の投資ファンド「ニューブリッジキャピタル」が少なくとも２つのペーパーカンパニー（書類上にだけ存在する会社）を通じて、第一（チェイル）銀行の持ち株を所有していることが分かり、その背景について疑惑の声が出ている。
ニューブリッジキャピタルは、こうした株主の構成内容や変動事項を監督当局に伝えておらず、銀行法が定めた「大株主の持ち株変動申告の義務」など関連法規を破ったものという。
政府は、公的資金が１７兆ウォンも注入された第一銀行に対し、こうした事実をきちんと把握できずにおり、「管理監督の不在」との批判を免じがたくなった。
東亜（ドンア）日報の取材チームが２９日確認したところによると、ニューブリッジはケイマン群島にある「ＫＦＢケイマン・ホールディングス」とマレーシア所在の「ＫＦＢニューブリッジホールディングス」の２つのペーパーカンパニーを通じて「２つのルートを経由して」第一銀行の持ち株を所有している。
ある金融専門家は「これは大株主が誰なのかを判断しにくくするためのものと推定される」との見方を示した。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の安炯徒（アン・ヒョンド）研究委員は「資金源泉を調べるとすれば、少なくとも４カ国の金融当局と協調しなければならないなど非常に複雑な過程が必要となってくる」と話した。日本の投資会社であるソフトバンク社が、第一銀行の主要株主との事実も、最近分かった。日経新聞は１７日付で「ソフトバンクが第一銀行の持ち株を売却し１７０億円（約１７００億ウォン）を調達した」と報じた。
これによって、第一銀行が２０００年３月、ソフトバンクの取締役だったジョナサン・エブスタインに、ストックオプションを与えたのは違法なものであることが分かった。証券取引法は「主要株主と特殊関係者」にはストックオプションを付与できないように定めている。第一銀行が大株主の不透明性を悪用し韓国の法律を破ったものだ。
第一銀行には９７年以降、１７兆ウォンにのぼる公的資金（売却以降は５兆ウォン）が投入されていて、今後も１兆ウォン以上が経営不振を補足するために投入されると見込まれている。現在、第一銀行は、資産規模２７兆５０００億ウォンの「ミニ銀行」に転落しており、売却当時４２億ドルにのぼっていた外貨資産は今年６月現在１５億８０００万ドルに減った。
ykim@donga.com
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