［社説］核問題に目つぶって経済協力とは

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核兵器開発にもかかわらず、南北経済協力にこだわる政府の態度が気にかかる。先日、金大中（キム・デジュン）大統領と大統領選候補者間の懇談会で、林東源（イム・ドンウォン）大統領特別補佐官は、核問題と対北支援を結びつけることは困難であると発言したという。「核問題と経済協力は別もの」というアプローチでは北朝鮮にまたも利用される恐れがあるということを政府は自覚していないようだ。

南北経済協力への政府の「意志」は、全８項目のうち相当数が経済協力関連内容を含んだ第８回南北閣僚級会談共同報道文からも明らかである。核問題が解決されていない状況で、南北間の鉄道・道路の連結や開城（ケソン）工業団地のような経済協力事業をなぜ急がなければならないのか。北朝鮮の核に背を向けた南北経済協力は、国民の世論と真っ向から対立する。

ＤＪ（金大中）政府は、北朝鮮の核問題を「対話で解決」すると何度も強調しているが、北朝鮮と対話チャンネルを維持することと、経済協力は別問題である。経済協力は、北朝鮮の核問題解決に向けて韓国が使える唯一の「カード」である。政府が対話と経済協力を混同して、そのカードを先に切ることは愚かなことだ。今はむしろ核問題と経済協力を徹底的に結びつけ、核問題の推移にしたがって、経済協力の緩急を調節する戦略的思考が必要な時である。

そのような点で、数日前、国会で金剛山（クムガンサン）観光経費の補助金を削減することにしたことは評価できる。金剛山観光の代価として北朝鮮に支払ったカネが、核開発に使用されていたかもしれないという疑惑まで提起されており、遅ればせながらの感はある。今回の措置は、核問題が完全に解消され、不合理な観光条件が普遍妥当な水準に改善される時まで維持されなければならない。

北朝鮮の核問題は、政府があらゆる手段を使って解決策を模索しなければならない最優先課題である。経済協力を続けながら、北朝鮮に影響力を行使できる他の方法があるのか。それがなければ、政府は経済協力を続ける問題に慎重になる必要がある。