ＨＩＤ（Headquarters of Intelligence Department、陸軍諜報部隊）と呼ばれる朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ派遣される目的で訓練を受けていた工作員に対する政府の補償案がまとまった。
国軍情報司令部は２３日、５１年から９４年まで、実際に北朝鮮派遣任務を遂行したり訓練を受けたりした工作員全員に対して、慰謝・補償金の申請書を発送した。
これによると最終的な補償案は①韓国戦争の際の参戦期間（５１．３．６〜５３．７．２７）②休戦後、準戦時特殊任務遂行期間（５３．７．２８〜５９．１２．３１）③７・４共同声明以前までの非戦時特殊任務遂行期間（６０．１．１〜７２．７．４）④９４年までの安保に備えた養成期間（６８．２．１〜９４．１２．３１）に分けて、補償金に差をつけて支給することになっている。
これによって、７・４共同声明以前の非戦時期間に活動していた工作員の場合、現在服務中の特殊要員の月給１６０万ウォンに、平均服務期間１６ヵ月を掛けた金額に加え、社会不適応による不利益を補償する月１６万６０００ウォンの国民基礎生活補償金１０年分を合わせた４５５２万ウォンを慰謝補償金として受け取ることになる。
情報司令部はさらに、実際に任務を遂行した人に対しては、追加で１０００万ウォンの成果金を支給し、本人が死亡した際は、４親等以内の血族までを支払いの対象に入れた。情報司令部はしかし、全要員に対する国家有功者としての指定要求は、ほかの特殊部隊出身者との公平性の問題があるため、受け入れにくいという立場を再確認した。
司令部関係者は「法曹界と学界の専門家の助言と服務当時の給料水準、ほかの補償金支給例、類似団体との公平性などを考慮し、最終的な補償案を確定した。郵便で申請書を受け付けた後、来月から補償金を支給する」と述べた。
これについて「大韓民国ＨＩＤ北派工作雪嶽（ソルアク）同志会」など関係団体は、「補償額の現実化、政府の公式謝罪、公開的な実体認定を通じた名誉回復が行われるまで、政府案を決して受け入れられない」という立場を再確認して、２３日から情報司令部の前で１人リレーデモに入った。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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