ブッシュ米大統領は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キム・ジョンイル）総書記が核開発を必ず断念するよう、諸外国と協力して納得させたいとし、核疑惑が平和的に解決できると信じていると、２１日発表した。
大統領は同日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロバートソン事務総長に会った後、記者会見し「今回は金総書記に必ず武装を解除し、大量破壊兵器を広げてはならないことを納得させるうえで友好国や諸外国と協力できる良い機会と考える」と述べた。
大統領はまた、「これは自由と平和を大切にする人たちが迫りつつある脅威に備えるために協力できる機会で、もし関係国が協力できればこのような脅威に平和的に対処できると確信する」とも述べた。北朝鮮が核開発計画を認めてから大統領が自らこの問題に触れたのは初めて。
大統領は北朝鮮の核問題解決に向けて２５日に（テキサス州）クロファード牧場で江澤民中国国家主席と話し合う予定だ。これに続いて２６日からメキシコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談の場でも、韓国、日本、ロシアの指導者らと北朝鮮の核問題を話し合うとしている。
これに対して、ホワイトハウスのフライシャー報道官は２１日のブリーフィングで、北朝鮮が「核疑惑を払しょくするために米国と対話する用意がある」と発表したことに対して、「われわれは次の措置で何がいいのかを検討したい」と冷やかな反応を見せた。
これに関して、米政府高官は同日とく名で記者らと会い、「米朝枠組み合意は北朝鮮が破棄を発表したことで無効になった。したがって米国は効力を失った枠組み合意を履行する義務がない」と話した。そのうえで、北朝鮮は核開発計画を検証可能な方法で即時廃棄するよう強く求めた。
米国務省のバウチャー報道官も、定例ブリーフィングで枠組み合意の再交渉の可能性について、「われわれは、これが再交渉の問題ではないことを明確にした」と強調した。
一方、日本政府は２９日にマレーシアのクアラルンプールで再開される日朝国交正常化交渉で、北朝鮮が核開発をあきらめる姿勢を見せない場合、国交正常化交渉を打ち切る方針を決めたと、読売新聞が２２日報じた。
また、２１日、ルクセンブルクに集まった欧州連合（ＥＵ）の外相らは北朝鮮に核開発についての釈明を要求し、北朝鮮がこれに応じない場合、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉事業に対するＥＵの支援が削減される可能性があると警告した。
韓起興 eligius@donga.com
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