国策経済研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、財産税、再建築、アパート税務調査などの政府の最近の不動産対策に対して強く批判した。
ＫＤＩは１８日「経済展望報告書」の中で、全般的な景気の流れとは別途に、不動産関連政策に対する分析と改善案を提示した。ＫＤＩが、政府の対策に対して具体的に批判資料を出すのは異例なことだ。
同報告書でＫＤＩは、「政府は不動産関連対策を過去にも数回にわたって公表したが、対策を継続させることができず、国民の信頼を得られなかった。政策の一貫性に対する不信が、最近の不動産価格の不安の一要因」と指摘した。
１９９８年以降現政権が発表した不動産対策は、建設交通部が発表した住宅対策だけでも３６件あり、財政経済部（財経部）の税制対策も含めれば約４０件になるという。
ＫＤＩは「これからは政策を発表する際に日程も提示して、不動産価格の短期的な変動とは関係なく、その日程がしっかり守られているかどうかを国民が検証できる装置が必要だ」と主張した。
とくに、不動産価格が不安定になる兆しが現われると、国税庁に税務調査を実施させるといった行政力行使を自制すべきであると強調した。
また、政府が最近推進中の再建築条件の強化も再検討すべきであるとした。住宅への需要は増える一方だが、再建築条件を厳格にして新規宅地供給を過度に制限することで供給を減らす政府の政策は、市場の流れに逆行しているということだ。
さらに、財産税課税構造の奇形も批判の対象となった。
鉠東徹（チョ・ドンチョル）ＫＤＩ研究委員は、「財産税課税標準は、実際の不動産価格より低く策定されているのに対し、累進税率はあまりにも重い。財産税課税標準で４０００万ウォンを超過する分に対し７％の税金を課すのは、課税標準を現実のものとする際、かえって障害となる」と主張した。
これに対して財経部当局者は「頻繁な不動産対策に対して批判の声が多いのは事実であるが、一度に強力な対策を出す場合、経済全体に悪影響を及ぼす恐れも少なくない。各対策の效果を見ながら新しい対策を出している」と述べた。
金光賢 kkh@donga.com
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