［社説］「雑貨屋」政治で国民統合はならない

大統領選挙を２ヵ月あまり前にして各党派による離合集散の動きがあわただしい。表面的には一様に「国民統合」と「政治改革」を大義名分に掲げているのだが、その実は、大統領選挙を勝利に導くための勢力拡大にしか見えない。現実政治で勢力対決の重要性を知らないわけではないが、勢力を結集するうえでも一定の原則があるものだ。

無所属の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員率いる「国民統合２１」は、昨日、発起人大会を開き「旧態の政治に対する厳重な挑戦」を宣言した。政治改革を通じて国民統合を果たすというものだ。しかし、発起人名簿に眼を向けると元前議員と与党民主党から脱党した非国会議員の支部委員長に、一部の元前官僚、文化体育界の要人が主流となっている。その人たちの個々人をけなすつもりは毛頭もないが、果してその人たちが新しい政治と国民統合を主導する勢力になり得るだろうか、疑問だ。鄭議員陣営は、また志が一致している現職議員は、誰でも歓迎すると明らかにした。「志が一致している」という条件つきではあるが、事実上、勢力を結集さえできるものならば、今後「誰でも」受け入れるという話だ。

野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補もやはり「私たちと志を同じくするならば、過去のことにはこだわらない」と話し、「過去を問わず」受け入れる考えを明確にした。最近、江原道（カンウォンド）と忠清南道（チュンチョンナムド）を選挙区とする無所属、民主党、自民連の議員たちを受け入れたが、引き続き勢力拡大を図るということだ。

こういう状況の中で、民主党の非盧武鉉（ノ・ムヒョン）と反盧武鉉を標ぼうする議員たちは、今週末または来週初めに集団で脱党すると公言した。それでいながら民主党は、ハンナラ党が自党の議員を引き抜いたとして通常国会を拒否した。後ろでは集団脱党を話し合い、表では変節の政治を非難しながら、国会を人質にするこっけいなまでの矛盾は、仁義なき離合集散の政治のもう一つの姿ではないか。

離合集散の結果がどうなろうと、こういう形の「雑貨屋政治」は、国民統合も政治改革ともほど遠い。目先の大統領選勝利だけのための各党派による原則なき離合集散は、国民の政治嫌悪を加重させるだけだ。