消費者心理が、第３四半期（７〜９月）現在、３カ月連続冷え込んでいることが分かった。
消費は通貨危機以来、韓国経済の成長を事実上リードしてきたため、このような消費者心理の急激な冷え込みは来年の経済全般に対する懸念材料となっている。
統計庁は、９月の消費者期待指数と消費者評価指数ともに３カ月連続下落し、年中最低値になったと、１４日、発表した。
９月の消費者期待指数は１０３．９で、対１カ月前２．３ポイント、今年最も高かった６月よりは６．７ポイントも下落した。
これは６カ月後に対して悲観的な景気先行き感をもっている消費者が下半期になって急激に増加していることを示す。
とくに９月の消費者期待指数は、すべての所得階層と年齢層で１カ月前より下落しており、月所得１００万ウォン未満の階層は今年に入って初めて１００を割って９５．１となっている。
９月の消費者期待指数を部門別にみると、自動車と家電製品などの耐久消費財の購買部門が９７．２で最も低く、△景気１０５．９△生活程度１０４．５△消費支出１０７．５△外食、娯楽、文化９８．２などだった。
６カ月前と比べて現在の景気と生活程度に対する評価を示す消費者評価指数も、８月１０２．１から９月の９７．２に急落した。部門別にみると、景気指数は８月の１０８．０から１００．８に、生活程度指数は９６．１から９３．７にそれぞれ下落した。
このように消費者心理が冷え込んでいるのは、収入が減少しているためであると、分析された。対１年前の家計収入評価指数は８月の９８．８から下落して９７．８となった。
また、６カ月前と比べて貯蓄が増えたと答えた世帯は、８月１２．７％から９月１２．５％に減少したことに対して、債務が増えたと答えた世帯は１４．９％から１５．８％に増加した。
一方、低金利、株価の下落、不動産価格の上昇などの影響で、家と土地（不動産）を持った階層は財産が増えたのに対して、金融資産を持っている階層は財産が減ったものと評価した。
対６カ月前の資産価値の評価指数は△住宅と商店街１０４．８△金融貯蓄９７．６△株式と債権８０．６だった。
資産価値の評価指数は、現在と比べた６カ月後の景気、生活程度、消費支出などに対する消費者の期待心理を指数に表したもの。１００未満なら悲観的な先行き感が楽観的な先行き感より多いという意味だ。
千光巖 iam@donga.com
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