政府は実際の取り引き価格を基準にして、譲渡所得税を課する対象を引き続き拡大していく方針だ。
投機地域での実取り引き価格課税と、高級住宅の範囲拡大方針が１１日に発表されて以来、ソウル江南（カンナム）では、売り物が続出している。この地域のマンション市場は、９月４日の不動産対策で、上昇傾向がすでに下火になった状態だ。そのため、不動産市場が急激にい縮する可能性がある。
財政経済部の関係者は、１３日「１０月１１日の対策を議論する過程で、全国のすべての住宅を実取引き価格で課税することもできるという意見を国税庁が出した。実取引き価格課税対象を今後、持続的に拡大していく」と明らかにした。
また裁判所の不動産登記資料を毎日、電算通報を受けるなど、国税庁が十分な不動産取り引きデータベースを確保し、行政力不足や公務員による不正が現れる可能性はほとんどないという。譲渡税は１９８２年までは実取引き価格で課税していたが、行政力不足と一部税務公務員が賄ろを受け取って、実取引き価格を下げるなどの問題が発生したため、８３年からは、「基準時価課税」原則に変わった。ただ高級住宅、１年以内の短期譲渡、未登記譲渡、虚偽契約書の作成、自主申告などにのみ実取引き価格で税金を課してきた。
政府は、９月４日と１０月１１日の対策を通じて、１世帯３住宅以上と、投機地域の不動産を実取り引き価格課税対象に追加したのに続き、実取り引き価格が適用される高級住宅の範囲を大きく拡大した。
マンションの基準時価は、一般の実取り引き価格の７０〜８０％レベルなので、実取り引き価格で課税すれば、譲渡税負担が大きく増加する。一方、財経部は、１０月１１日の対策に続く対策として、投機地域では、すべての不動産購入者を対象に購入価格を確認、調査するとともに、マンション基準時価告示回数も年間１回から２回に増やす方策などについて、国税庁と協議する計画だ。
千光巖 黃在成 iam@donga.com jsonhng@donga.com
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