朴国会議長、大統領演説の首相代読を一時拒否

朴寛用（パク・クァンヨン）国会議長が７日、来年度予算案の提出にともなう金大中（キム・デジュン）大統領の施政方針演説を、金碩洙（キム・ソクス）首相が代読するのを受け入れられないとして、一時司会を拒否し、国会本会議が１時間遅れるなど混乱があった。

大統領の国会演説を首相が代読するのを、国会議長が拒否したのは議会史上初めてのこと。

朴議長は、野党ハンナラ党の李揆沢（イ・ギュテク）、民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）両総務の説得で、本会議の司会に臨み「議長就任の直後から最近までの３カ月間にわたって、大統領が直接国会に出て施政方針演説を行うことを懇切ていねいに要請してきた」とし、「しかし大統領府は慣例がないとし、それも今朝拒否してきた。大変誤っていることだと考えている」と遺憾の意を表明した。

朴議長は続いて「これまで首相に代読させてきたのは、過去の権威主義時代の遺物であり、保存すべき価値がないものだ。（大統領自身による演説を要求したのは）国会の地位をきちんと立て直し責務を尽くすためのものだ。これは特定政権への要求ではなく、どんな政権になっても、大統領が直接演説を行うべきだ」と述べた。

これについて、大統領府関係者は「来年度予算案の内容がすべて公開されているうえ、施政方針演説を首相が代読するのは、これまでの慣行だった」と釈明した。

金大統領は７日、金首相が代読した施政演説を通じて「２１世紀の一流国家に向けた跳躍のためには、今年１２月の大統領選挙の公明かつ正大な実施が何よりも肝要だ」とし、「今回の大統領選挙が、選挙史上最も公明正大な選挙になるように最善を尽くしたい」との考えを示した。

金大統領は続いて「この機会に、すべての政党が真の政治改革の方策を導き出してくれるよう、くれぐれも頼みたい」と話した。

経済政策について金大統領は「最近、経済の対外的な条件は不確実性を増している」とし、「ひとまず内需、輸出、投資など各分野がバランスを取りながら成長できるよう、マクロ経済政策を弾力的に運営する考えであり、不動産、家計融資など過熱が懸念される分野については、適時に対応策を打ち立てたい」との立場を表明した。

金大統領は続いて「週休２日制が合理的に定着するように、労働時間、休日、休暇制度を改善したい」とし「公教育の充実化を図り、来年には１万３０００人の教員を増員して、中学校２年までの完全義務教育を実施したい」と付け加えた。

一方、国会はこの日の本会議で、東海（トンへ、日本名・日本海）表記と関連、国際水路機関（ＩＨＯ）に対し、世界の海地図の改訂版を早期に発刊し、少なくとも東海と日本海を併記するように求める決議案を採択した。

鄭然旭 jyw11@donga.com