大統領直属の規制改革委員会の改善勧告で週休二日制法案を、通常国会に提出できるかどうかが不透明な状況になっているなか、国民の５人のうち３人は政府案に賛成しているという調査結果が出た。
労働部と国政広報処は、先月２８日、韓国ギャラップに依頼し全国の成人男女１０５２人を電話でアンケートした。その結果、政府案の推進に対して「積極的に賛成する」が２７.１％、「大体賛成だ」が３５.５％で、賛成が６２．６％だったと、６日発表した。
一方、「大体反対だ」は２５.６％、「絶対反対だ」は１１.８％だった。
週休二日制に賛成する理由では、「勤労者の生活の質を向上させるから」という回答が５９．９％で最も多く、△余暇関連産業の発展２５.７％△労働生産性の向上１１．４％などがそれに続いた。反対する理由では「まだ時期尚早」という回答が５４．５％で最も多かった。
「週休二日制導入で休日と休暇を減らさなければならないか」という質問には「共感する」が５９．６％が「共感しない」（４０．３％）より多かった。
しかし、現在の公休日を減らすことに対しては反対（５２．２％）が賛成（４７．８％）より多かった。女性勤労者の生理休暇を維持することについては５７．７％が賛成だった。
また、規制改革委が施行時期を遅らせることを勧告した政府案の実施時期については、「適切だ」４６．２％、「遅らせるべきだ」３４．１％、「操り上げなければならない」１９．３％だった。政府案は、公共、金融・保険、１０００人以上の事業所を手始めに来年７月以後、段階的に実施することを盛り込んでいる。
このほか休暇を使わない場合、手当てを与えない方法については「共感しない」とした回答者は６１．０％で、多数を占めた。週休二日制の実施後も、現在の賃金水準が維持されるべきだという回答は７６．０％で、賃金が減っても構わないという回答者は２３．８％だった。
異鎭 leej@donga.com
About Dong-A Ilbo