内外の経済学者が「通貨危機以降の韓国経済の回復は、一時的な海外経済環境の改善や財政拡大によるものであるため、いつでも通貨危機が再燃する恐れがある」と警告した。
ソウル江南区三城洞（カンナムク・サムソンドン）のＣＯＥＸコンベンションセンターでは４日、ソウル大学国際金融センター（鄭徳亀所長）の主催で、国際学術大会が開かれた。ここで、出席者らはこのように指摘し、構造調整を終らせて国際金融市場の予測しがたい動きに対応できる経済体制や早期警報システムを整えるべきだと力説した。
今年は通貨危機が発生してから５年目となる。「韓国経済、危機を乗り越えて」というテーマで開かれた今回の大会で最初の主題発表をしたソウル大学の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総長は、「通貨危機は、マクロ経済的なアンバランスよりはミクロ構造的な欠陥が重なって発生した」とし、「にもかかわらず、政府はこの５年間、構造改革よりは財政拡大を通じた危機管理に力を入れてきたため、環境が悪化すればいつでも危機が再燃する恐れがある」と強調した。
李鍾和（イ・ジョンファ、高麗大学）教授、李昌饁（イ・チャンヨン、ソウル大学）教授、洪基錫（ホン・ギソク、梨花女子大学）教授は、「一度危機に見舞われた国が再び通貨危機に陥ったケースは４８％に上る。短期外国債務の比重を減らす一方で、外国人直接投資を積極的に呼び込み、外部からのショックに対する対応力を備えるべきだ」と主張した。
金仁逷（キム・インジュン、ソウル大学）教授、ソン・チヨン（国民大学）教授と韓国経済研究院の車白仁（チャ・ベクイン）研究委員は、「国際金融市場が抱えている不安定性を考慮すれば、経済のファンダメンタルズの改善が危機の発生を防ぐ充分条件ではない」とし、「政府は資本自由化の拡大に、より慎重を期すべきだ」と勧告した。
弘益（ホンイク）大学の朴元巌（パク・ウォンアム）教授と、韓国金融研究院の崔公弼（チェ・ゴンピル）研究委員も同じ観点から、「各国の独自な金融、企業の構造調整だけで危機の再燃を防ぐことはできない。アジア諸国間の協力や国際金融体制の改善が求められる」と述べた。
また、慶北（キョンブク）大学の李廷雨（イ・ジョンウ）教授は、「１９９８〜９９年には貧困階層以下の人が２倍に増え、全般的な所得分配構造が悪化した。危機が再発する前にき弱な社会のセーフティネットを拡充しなければならない」と強調している。
李𨩱容 lcy@donga.com
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