韓国政府は、ＨＩＤ（Headquarters of Intelligence Detachment、陸軍諜報部隊）と呼ばれ以前、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に派遣された工作員らへの補償規定を確定し、今年１１月から支給することを決め「大韓民国ＨＩＤ北朝鮮派遣工作員の雪岳同志の会」など関連団体に、このことをすでに通知したことが、３０日分かった。
政府が補償規定を作ったことは、これまで、存在そのものを否認してきた北朝鮮派遣工作員の実体を事実上認めたことを意味する。しかし北朝鮮派遣工作員の関連団体は、この案を受け入れることができないとし、要求事項が受け入れられるまで、２９日のような街頭デモなどを行うとしている。
３０日、国軍情報司令部によると、政府は最近、１９６０年代から９４年にかけて、北朝鮮派遣の任務を遂行する関連部隊で活動した人々を対象に、服務期間と任務によって最高数千万ウォンの「慰労報償金」を支給する内容を盛り込んだ案を作った。
国軍情報司令部のある関係者は「先月中旬ごろ、こうした案を政府案として最終的に確定、関連団体に通報している」とし、「今月中にすべての対象者宛てに個別報償金の支給のための申込書の案内文を発送し、１１月から個別審議を行った後、報償金を支給する計画だ」と話した。
また「当初の支給対象は、８０年まで活動した人に限定していたが、北朝鮮派遣工作員の関連団体が、サッカーＷ杯の期間中、過激なデモを自制した点などを考慮し、支給対象を拡大した」と説明した。
これについて、雪岳同志の会のある関係者は「北朝鮮派遣工作員の実体を認めたのは評価できるものの、政府案は、入隊当時約束した報償金とはあまりにも大きな差がある。金額の現実化、政府の公式謝罪、実体の公開認定を通じた名誉回復が行われるまで、政府案を決して受け入れることができない」との立場を表明した。
北朝鮮派遣工作員の問題は、与党民主党の金成鎬（キム・ソンホ）議員が２０００年１０月、国政監査の準備資料を通じて、１９５２年から１９７２年までにわたって北朝鮮に派遣された工作員数は約１万人に達し、うち７７２６人が死亡したり行方不明になっているとの情報を公開したことによって、取りあげられ始めた。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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