政府が発表している、韓国内に進出した外国企業の数字や投資金額は、実際より膨らました部分が多いことが分った。全く投資をしていない企業が含まれたり、投資申告の金額と実際の投資金額の間に大きな差がある。
２４日、産業資源部によると、韓国に進出した外国企業は、２０００年末で９４２０社、今年６月末には１万２０００社へと急増している。
しかし、産業研究院（ＫＩＥＴ）が産資部の依頼を受けて行った調査の結果をみてみると、２０００年末の時点で、韓国内にある外国企業数は２５２５社の製造会社を含めて合計７５２４社にすぎなかった。これは、産資部の発表内容より１８９６社も少ない。
ＫＩＥＴは、外国企業の経営実態を調べるため、世論調査の専門機関であるギャラップとともに、産資部のリストに含まれた全ての外国人投資企業に連絡を取ってみたが、１８９０社は、所在さえ把握することができなかった。
ＫＩＥＴの韓炳燮（ハン・ビョンソブ）副研究委員は「所在地が変ったり、会社を設けた後事実上の倒産などで姿を消した会社も一部あるものの、届けだけを提出して投資は全く行っていない会社が多かった」と説明した。産資部が毎月集計を出して発表している「外国人の直接投資」の内容も、その多くの部分が実際の投資額とは大きな差があった。いったん韓国内に投資した後、回収していく金額もあり、これを除くと実際に韓国内に流入した外国資本は、さらに減るようになる。
昨年一年間で、外国人の直接投資による申告金額は１１８億７０００万ドルだったが、実際に入ってきた直接投資金額は３７．４％にあたる４４億４０００万ドルにとどまった。
もっとも、昨年１月から７月だけでも１６億２０００万ドルが再び回収されており、実際に韓国内に入ってきた直接投資金額は１８億２０００万ドルにとどまった。
投資申告の後、投資が実際に行われるまでは、時差があるため、毎年、投資申告金額と流入金額を直接比較するのはむずかしい。しかし毎年の投資申告金額をみてみると、実際に入ってきた投資金額より２０〜３０％以上多く、申告金額に「バブル」が多いとの指摘が出ている。
韓副研究委員は「韓国内の状況が申告した時とは異なって、実際投資をしていないケースもあるが、投資金額の多い外国企業に与える優遇措置を受けるために、一部の外国企業が申告金額を膨らませ、政府がこれを確認できずにいるケースもあるものとみられる」という見方を示した。
具滋龍 bonhong@donga.com
About Dong-A Ilbo