イラクが大量破壊兵器について「国連査察の無条件受け入れ」を表明して以降、イラクへの対応をめぐって、国連で議論が続いているなか、米国はイラクを攻撃するための政治、軍事的な準備に拍車をかけている。
ニューヨークタイムズが報じたところによると、ホワイトハウスは１９日（現地時間）、対イラク行動決議案の草案を議会に提出する。
ブッシュ米大統領は１８日、ホワイトハウスで議会指導者らと会い「イラクの国連査察受け入れは、誰もあざむけない詐欺だ」としたうえ、政府は４８時間以内に対イラク決議案を議会に提出し承認を要請したいとの考えを示した。
ロット（共和党）、ダッシュル（民主党）両党の上院院内総務は、決議案を両党が協力、団結し処理することを確かめ合った。
一方、ラムズフェルド国防長官は「イラクの地対空ミサイル攻撃を無力化させるために、Ｂ２ステルス爆撃機をインド洋の英国領、ディエゴガルシア島に移動させる計画だ」と話した。Ｂ２爆撃機が米領土外に配置されるのは今回が初めて。
国防総省はまた、約２０００人の米海兵隊が上陸作戦の訓練のために、今月末、クウェートに向かう予定で、最近空母エイブラハム・リンカーンとジョージワシントンが湾岸地域に派遣され、第５艦隊と合流したと述べた。
これについて、イラクのアジズ副首相は「米国は大量破壊兵器に関心があるのではなく、戦争の名分を見いだすために没頭していることを見せるものだ」と非難した。
ドイツも１８日、米国は、イラクに対する戦争の脅威を中断しなければならないと求めた。フィッシャー外相はこの日、ＺＤＦテレビとのインタビューで「いかなる場合にも、危機を高めさせてはならない。イラクの政権交代を目標にしてはならない」と話した。
一方、イラクが国連査察受け入れの意向を表明し、鎮静ぶりを見せていた原油価格は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が産油量の凍結に原則的に合意したことを受けて、原油の先物価格が３０ドル台に接近するなど３日ぶりの上昇に転じた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）では、１０月物西部テキサス原油（ＷＴＩ）は、一時２９．８０ドルまで上がった後、結局前日比１バレル０．４０ドル（１．４％）高の２９．４８ドルで取り引きを終えた。
洪銀澤 euntack@donga.com
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