野党ハンナラ党が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する政策で、政府への攻勢を強めている。
１７日の日朝首脳会談で北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、日本人拉致事件を認めたのがきっかけになった。ハンナラ党は、北朝鮮が日本人拉致を認めながらも、韓国人の国軍捕虜と拉致被害者問題については「ノーコメント」で一貫している態度を問題視した。金大中（キム・デジュン）政権の交渉能力が問われているのは言うまでもない。
李会昌（イ・フェチャン）大統領候補は１９日、特別補佐役に任命状を渡す席で「政府は国民の生命と安全確保にあらゆる努力を傾けるべきだ」と口火を切り、「政府は国軍捕虜と拉致被害者の生死を確認し、北朝鮮側に生存者の送還を強く求めるべきだ」と強調した。李候補は、また「ＫＡＬ機爆破事件と（ミヤンマー＝旧ビルマでの）アウンサン爆弾テロ事件など、北朝鮮が行ったテロ行為についても謝罪を引き出さなければならない」として政府へ要求した。
ハンナラ党の全面的な攻勢は、金総書記の答礼訪問など政府主導の南北関係に対する「向かい火」の性格が濃い。こうした気流のためか、選挙戦略会議は現政権の対北朝鮮政策に対する糾弾会場をほうふつとさせた。
徐清源（ソ・チョンウォン）代表は、「日本は拉致事件で謝罪を受けたが、われわれは首脳会談で拉致された漁夫と国軍捕虜問題を一つも解決できずに通り越しては、京義（キョンウィ）線鉄道連結だけにあくせくしている。大統領は間違った会談について謝罪せよ」と主張した。
また金栄馹（キム・ヨンイル）事務総長は、「日本は実利外交なのに対してわれわれは物乞い式、支援一筋の外交でいかにも対照的だ。国民が現政権の対北朝鮮政策に虚脱感を覚えている」と非難した。李相培（イ・サンベ）政策委議長も「現政権は国民などは眼中になく、北朝鮮の顔色をうかがいながら一方的な支援に明け暮れている」と加勢した。
ハンナラ党の政策委員会は、１９日発表した資料のなかで「９８年から今年９月までの対北朝鮮支援額は１兆３５００億ウォンで、金泳三（キム・ヨンサム）政権の４．１倍に達しており、今月から開始された対北朝鮮支援の背景には大統領選をにらんだ新北朝鮮材料の疑惑が濃い」と主張した。
ハンナラ党は、金大統領と金総書記のコネクション疑惑も提起した。黄俊東（ファン・ジュンドン）副スポークスマンは、「日本のマスコミは、金総書記が拉致事件を『特殊機関による妄動』だとしたのは、今年４月に訪朝した林東源（イム・ドンウォン）大統領外交安保統一特補の助言によるものだという疑惑の視線を送っている」と指摘した。
これに対して民主党の幹部は「ハンナラ党は、日朝首脳会談がもたらした韓半島周辺の和解ムードは全く見落としたまま、ひたすら政治攻略的な目的から金大統領の太陽政策まで一緒くたにして攻撃している。ハンナラ党の統一政策と対北朝鮮政策は、一体何なのか」と切り返した。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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