朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人ら致被害者の存在を認めて謝罪したことを受けて、韓国政府も北朝鮮にら致された韓国民と国軍捕虜問題に対するこれまでの消極的な発想から抜け出し、問題解決に向けて積極的に取り組むべきだという世論が高まっている。
政府は現在、北朝鮮に抑留されている国軍捕虜は１万９０００人余りで、このうち３４０人余りが生存しているものと把握している。また韓国戦争当時にら致された７０３４人と休戦以後にら致された４８６人も北朝鮮に生存しているものと推定している。
ら致被害者たちの家族は、小泉純一郎首相が金正日総書記との首脳会談で日本人ら致問題を積極的に提起したのに対して、わが政府はこれまでら致被害者や国軍捕虜の送還を北朝鮮側にきちんと要求できなかったと非難している。
韓国戦争ら致被害者家族協議会（李美一会長)は１８日、声明を発表し「政府は韓国人ら致問題を北朝鮮に公式に提案しろ」と求めた。
協議会は声明のなかで「日本は、１１人のら致被害者を救出するために国民世論と政治力を結集して金総書記から謝罪を引き出している。これに対して我が政府は、北朝鮮との交渉過程でら致被害者問題に言及すらしていない」とし、「ら致問題の解決なければすべての対北朝鮮支援を直ちに中断しろ」と主張した。協議会はまた「政府は、金総書記に対して、直ちにら致被害者名簿の公開と謝罪、そして生死確認を通じた生存者と死者の遺体送還を強く要求しろ」と要求した。
ら致被害者関連団体の連合体「ら致脱北人権連帯」は、来週初め、ら致問題で大規模集会とデモを計画していると明らかにした。同団体の代表、李犀（イ・ソ）牧師は「今後は日本の非政府機関（ＮＧＯ）とら致問題の解決に向けて共同で努力する計画だ」と述べた。
政府は、これに対して国軍捕虜とら致被害者問題は人道の次元で一日も早く解決されるべき課題であるという原則的な立場だけを繰り返している。政府当局者は、「南北が第４回南北赤十字会談（６〜８日）を通じて、韓国戦争でのら致被害者問題の解決の手がかりをつかんだだけに、今後、南北当局者会談と赤十字会談を通じてら致被害者と国軍捕虜問題などが解決できるよう最善をつくす」と述べた。
金影植 閔東龍 spear@donga.com mindy@donga.com
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