鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が１７日、大統領選挙への出馬を声明したことをめぐって、財界では企業家出身の大統領候補に対する期待感と政治的な逆風を憂慮する感情が交錯する微妙な反応を示した。
鄭議員は８月下旬から「財界のワールドカップ大会への支援に感謝する」という理由で、ＬＧの具本茂（ク・ボンム）会長、ＳＫの孫吉丞（ソン・ギルスン）会長、コーロンの李雄烈（イ・ウンヨル）会長、孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）全国経済人連合会（全経連）副会長など、相次いで財界の大物とゴルフを兼ねた接触を重ねてきた。
しかし、主要グループと経済団体は、鄭議員の出馬が現実化した１７日、現代（ヒョウンデ）グループと同様に公式コメントを控えた。全経連や大韓商工会議所の役員は、「ややこしいことに巻き込まれたくない」とコメントを拒否した。
ＬＧグループ構造調整本部の関係者は、「鄭議員は現代グループの出身ではあるが、出馬を公式宣言した以上、大統領候補以上もその以下でもない。ほかの政治家と同じく『不可近・不可遠』の原則に徹する」と述べた。
三星（サムスン）の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、１２日開かれた「全経連会長団会議」の後「鄭氏についてどう思うか」という取材陣の質問に対して、「良いと思う。庶民的でざっくばらんそうでいい」と答えた。しかし、三星グループは同日、李会長の発言の意味を「儀礼的な話」と縮小して立場の表明を拒否した。
ＳＫグループの役員は「企業家ではなく、政治家が大統領選への出馬を宣言しただけ」とし、冷静な反応を見せた。
主要グループの公式立場とは裏腹に、経済関係者らは企業家出身の大統領候補に比較的好感を覚えているとみられる。企業の困難や国民経済で占める（企業の）役割を深く理解している人物が大統領選に出馬すれば、企業の重要性を政策決定者に再認識させるきっかけになるという期待感からだ。
しかし、財閥について依然否定的な雰囲気が残っている状況で、財閥出身の人物が権力まで追求する場合、国民世論が「反財閥」に回りかねないという懸念もくすぶっている。
朴來正 李明宰 ecopark@donga.com mjlee@donga.com
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