政府は１９日、エネルギー大転換の青写真を盛り込んだ「第１次再生可能エネルギー基本計画」を発表した。これまで新再生エネルギーとして一括りにされてきた水素・燃料電池などの新エネルギーと、太陽光・風力などの再生可能エネルギーを法的に分離した上で初めて打ち出した計画だ。２０３０年までに再生可能エネルギー設備を現在の２．７倍水準となる１００ギガワット（ＧＷ）へ拡大し、２０３５年までに再生可能エネルギーの発電比率を現在の１０％台から３０％以上へ引き上げるとの目標を提示した。再生可能エネルギーの普及を加速し、規模の経済を実現するとの意思を示した形だ。
基本計画で示された戦略は野心的だ。首都圏や忠清道（チュンチョンド）、江原道（カンウォンド）などに設備容量１ＧＷを超える超大型太陽光発電団地を１０カ所以上造成する方針だ。今後４年間で、サッカー場約２万４０００面分規模の太陽光用地を新たに確保しなければならない。工場屋根や道路、鉄道、農水路など遊休地を活用した太陽光普及も大幅に拡大するという。競争入札などを通じ、現在１ｋＷｈ（キロワット時）当たり１５０ウォン水準の太陽光発電の単価を、２０３５年までに８０ウォンへ引き下げる計画だ。
再生可能エネルギーの抜本的拡充は、もはや先送りできない国家的課題だ。気候危機対応に向けたカーボンニュートラルの流れの中で、再生可能エネルギーは単なる環境配慮型補助電源を超え、中核インフラとして位置づけられている。アップルやグーグルなどビッグテック企業は、すでにサプライチェーン参加企業にＲＥ１００（再生可能エネルギー１００％使用）を強く求めており、輸出主導型の韓国経済にとって、良質な再生可能エネルギーの確保は選択ではなく必須となった。
それでも、今回の基本計画が現実的に達成可能な戦略なのか懸念の声も出ている。２０３０年までに１００ＧＷ目標を達成するには、今後毎日サッカー場数十面分の太陽光設備を設置し続けなければならないが、具体的な予算推計も示されていない。生産した電力を需要の多い首都圏などへ送る送電網をどう拡充するのか、天候によって出力が変動する太陽光の間欠性問題をどう補完するのかも不透明だ。発電単価を無理に引き下げれば、収益性悪化で投資が萎縮しかねないとの指摘もある。
エネルギー政策は国家の未来を左右する百年の大計だが、これまで政権ごとに方針が揺れ動き、そのうえ宣言的目標にとどまり、具体的な計画や投資が伴わなかった。政府は今回の計画がバラ色の青写真に終わらないよう、用地確保や送電網整備など実行可能性を綿密に検証すべきだ。再生可能エネルギーの量的拡大だけに偏るのではなく、原発など他の電源とも合理的に調和させ、エネルギー供給の安定性とカーボンニュートラルを両立する緻密な「エネルギーミックス」の設計図を示さなければならない。
About Dong-A Ilbo