米国のイラクへの攻撃が差し迫っているという説が浮上しているなか、イラクでの大量破壊兵器査察を担当するハンス・ブリクス国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）委員長は１０日、イラクが大量破壊兵器（ＷＭＤ）を保有しているとか、これを開発しようとしているという主張は、事実ではないと否定した。
ブリクス委員長は、同日の非公式会議後の記者会見で「最近撮った衛星写真には、イラクが１９９８年に連合軍の空襲を受けた原子力施設が再建されている様子が写っているが、それはＷＭＤの開発を意味しない」と語った。
また英国では、米国のイラク攻撃を支持するブレア英首相がこの問題を協議する議会の召集を拒否したことで、下院議員らが英憲政史上初めて議事堂会議場を自費で借りる案を推進中だと、英紙ザ・タイムズが同日報じた。
このような状況でも米国防総省は、２カ月以内にイラクへの攻撃準備を完了するために、必要な兵力を密かに近隣地域に配置したと、ＬＡタイムズが伝えた。
米軍は、サウジアラビアなどの中東地域に、約３万人の兵士を武装させる各種兵器類と軍需品を確保しており、全面戦争に投入される約１５万人の兵士がクリスマス前に派兵される可能性があると同紙は伝えた。
現在米軍は、クウェートとバーレーンにＭ１Ａ１エイブラムス戦車２３０両と、Ｍ２Ａ２スーパーブラッドレー装甲車１２０両、装甲車２００両、迫撃砲５０門、１５５ｍｍ曲射砲４０門を配置した。
また、陸軍２個旅団が同地域に駐留しており、軍需倉庫には２個旅団約５０００人の兵士の１カ月間の作戦に必要な食糧と燃料が確保されている。
金正眼 credo@donga.com
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