財界５団体、政府の週休二日制立法に反対

大韓商工会議所、全国経済人連合会、貿易協会、中小企業中央会など経済５団体は６日、政府の「週休二日制」の立法予告案を受け入れられないと、公式に言明した。

経済５団体は、同日の声明を通じて、政府の立法予告案が国際基準より遅れているうえ、経済環境に比べて、休日数があまりにも多い。企業が実質的に受け入れられる案をまとめるよう促した。以下は財界の主張の骨子。

▲国際基準を満たす勤労時間制を導入すべき〓国際基準に合わせ△日曜日を無給休日に変え△生理休暇を廃止し△季節別に勤労時間を調整する柔軟な勤労時間制を導入するとともに△延長勤務の際の割増率を、国際労働機関の基準の２５％へ引き下げるべきだ、と主張した。大韓商議所は「政府が月次、生理休暇を廃止しても『賃金総額が減らないようにする』と約束するのは、合理的な調整者としての役割を放棄したものだ」と批判した。

▲企業現実を反映すべき〓政府は波紋を縮小させるため、段階的にこの制度を導入、３年後の０６年７月までに、従業員３０人以上の全ての事業場に拡大する方針だ。しかし財界は、これは実際の勤労時間が週５３．５時間に達する中小企業を枯死させる措置だと反発を強めている。日本も法改正以降、１０年の猶予期間を設けたという。声明は「週休二日制をできるだけ遅らせるとともに、早くから制度を取り入れる中小企業への支援を拡大する方式が効果的」と主張した。

▲産業競争力の拡大〓財界は、政府の立法案が実施されれば、韓国の勤労者の休日数は１３６〜１４６日で、日本（１２９〜１３９日）より７日多くなるとし、「１人当たりの所得水準が１万ドルにも及ばない韓国が先進国より休日が多くなれば、競争力が落ち込む」

としている。

このため年次・月次休暇はまとめて１５日に調整し、植木日（木を植える日、４月５日）、子どもの日、顕忠日、労働者の日の４日を土曜日に変更し、正月と旧正月の連休を１日ずつ減らすことを提案している。

朴來正 ecopark@donga.com