政府の住宅政策が一貫性を失い、揺らいでいるため、善意の被害者を量産しているという批判が提起されている。５日、本紙の経済部が集計した結果、建設交通部が９８年以降に打ち出した住宅政策は「９・４住宅市場安定対策」を含めて３６件にのぼる。
年度別には９８年に４件、９９年５件、００年６件と増加傾向をたどって、昨年は１５件へと急増した。今年に入って発表された政策だけでも６件で、すでに００年の１年間の数値に達している。このように、政策が乱発されたため、政策目標がまともに実現するどころか、副作用が続出している。
政府は通貨危機以降、住宅市場の低迷を防ぐとして、９８〜０１年の間、住宅景気テコ入れ策を数多く発表してきた。その結果、不動産景気は上向いたものの、ソウル江南（カンナム）のアパートの値段が、９９年から８８％も暴騰し、首都圏一帯に８０年代末を上回る不動産投機ブームが巻き起こった。
政府も今年に入ってこうした問題点を認識し、６回にわたって住宅市場安定策を打ち出したものの、年初対比８月末現在、ソウル江南地区の住宅価格が２１．４％も上昇するなど、住宅価格の上昇傾向が続いている。
しかも、いきなり住宅請約制度を改めたため、００年３月に導入された「１世帯、多請約通帳加入制」を信用して請約通帳を開設した、請約１順位の資格者１９１万人のうち、ほとんどが１順位請約の資格をそう失するようになって、批判の声が高まっている。
三星（サムスン）経済研究所の関係者は、「投機への需要を抑えようとする政府の考えは理解するが、一貫性を欠いた政策のため我が家を１戸でも所有しようとする庶民ばかりが損害を被る例が続出している。政府が長期的な視点に立って政策をまとめ、一貫して進めるのが重要だ」と指摘している。
黃在成 高其呈 jsonhng@donga.com koh@donga.com
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