景気の落ち込みと負債の累積によって、昨年韓国企業と個人が裁判所に申請した破たん事件が前年度比８２．６％も増えたことが分かった。
最高裁判所が発行した２００２年版司法年鑑によると、昨年、国内企業が申請した破たん事件は１７０件で、前年度比２８．８％増加した。これに対して企業が裁判所の仲裁で債務返済計画を立て、経営権を維持しつつ破たんを免れる制度の「和議」の申請は、００年の７８件から５１件へ減少した。企業を立て直すために債務の返済期限を繰り延べる手続きの「会社整理」申請も昨年は３１件で、９８年の１４８件に比べて急減した。
裁判所の関係者は２日、「通貨危機直後、本格的に進められた企業再生作業に支えられ、９８年までは和議の申請事件が破たんに比べはるかに多かったが、９９年からは再生不能の判定が下された企業が急増した」と述べた。個人の破たん申請も前年度比２倍以上多い６７２件で、史上最多記録を上回った。
専門家は、昨年の破たん申請の増加が、通貨危機以後、企業と個人のずさんな債務管理と最近の厳しい経済状況を反映していると分析している。
ソウル地方裁判所の関係者は、「昨年企業の破たん申請は、すべてが理由ありと受け入れられ審理中だ。個人と企業いずれも、ずさんな債務管理で増えた借金の負担から苦しめられており、これから景気が上向かない限り、破たん申請はさらに増加するだろう」と予想した。同関係者は、「低金利などによって個人の無分別な支出が増えたのも、個人破たん者の増加の一因」と解釈した。
裁判所は昨年受け付けられた個人破たん事件のうち２６５件に対し、破たんを言い渡しており、今年上半期には受け付けられた４３８件のうち、２０４件に対し破たんを宣告した。
丁偉用 李姃恩 viyonz@donga.com lightee@donga.com
About Dong-A Ilbo