中国本土進出で台湾空洞化の恐れ、地域本部など誘致へ

台湾は、製造業の中国本土進出によって生じた産業の空洞化を、半導体とＬＣＤ、ソフトウェアなどの先端技術で埋め合わせるという。２７日の共同通信によると、台湾は２００８年までの経済発展計画の中に、先端技術産業に対する集中的な投資と、外国の人材を積極的に確保するとの方針を盛り込んでいる。

▲外国人投資大幅な減少〓昨年マイナス成長を記録した台湾は、今年に入り半導体市況の回復などに助けられ、第１四半期と第２四半期にプラス成長を記録した。しかし、世界的な対中国投資ブームの中で、１〜７月の台湾に対する海外直接投資（許可基準）は、昨年同期に比べ４７％減となるなど、先行きの展望は不透明な状態だ。

台湾情報工業協会によると、今年上半期に台湾企業が生産したデスクトップ型ＰＣの台湾での生産比重は１５％であるのに比べ、中国での生産比重は５５％に達した。マザーボードの生産比重も台湾３９％、中国６０％、ＬＣＤモニターは台湾２９％、中国６１％と、ノート型パソコンを除く情報技術（ＩＴ）関連製品の中国生産が、いずれも台湾生産を上回った。台湾の企業が中国本土に進出したことで、台湾内の失業率は５％台に上昇した。

▲多国籍企業を積極誘致〓台湾は、産業の空洞化を補うために、また世界的な多国籍企業の本社と地域本部の台湾誘致に積極的に取り組む計画だ。台湾経済省は、２０１１年までに２００社に及ぶ多国籍企業の本社を台湾に誘致する一方、１０００余りの地域本部の設立も進めることにした。

このため台湾は、所得税の免除など各種税制の優遇措置を並行することになる見通しだ。台湾経済省のジェリー・オウ産業開発局長は「すでに地域本部と本社設立の申請書を受けつけた多国籍企業が２３社にのぼる。地域本部や本社の候補地として台湾に関心を表明した多国籍企業も８０社を超えている」と述べた。

これは、台湾を世界最大の多国籍企業本社集中地として発展させるとともに、高付加価値産業基盤を確保するための戦略といえる。

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