ロシア「悪の枢軸３カ国」と友好関係、米国けん制外交へ

「悪の枢軸」国家をめぐる米国とロシアの「不協和音」が日増しに明らかになりつつある。

ロシアは、昨年の米国同時多発テロのあと、米国のテロとの戦争を支援しつつ米国と強力な友好関係を構築してきたが、最近になって朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラン、イラクとの経済協力を通じて、米国の独走をけん制しようとする動きを見せている。

▲対米けん制を強化〓ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の２３日の首脳会談は、ロシアの対米けん制外交の「完結編」と評価されている。ロシアは先月以来、イランやイラクと経済協定を締結し、さらに北朝鮮とも協力体制を固めたことで、ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指しした３カ国との関係を一層強化したからだ。

ロシアはまた、２３日に米国のイラクへの軍事攻撃に反対の立場を明らかにしたことで、再び米国を刺激した。イワノフ国防相は、ロシアのマスコミとの会見で「米国は、イラクが大量破壊兵器を生産、備蓄しているという証拠を提示すべきである。それができなければ、ロシアは米国のイラク攻撃に反対する」と述べた。

ロシアは１７日にも「イラクとの間で、石油、農業、交通、鉄道、電気などの分野で、４００億ドル規模の５カ年経済協力協定の締結を進める」と明らかにした。また先月には、イランと５０億ドル規模の原子炉５基の建設支援を含む１０カ年協力協定を結んだ。

▲プーチンの「ハットトリック」戦略〓米紙ニューヨークタイムズは２４日「プーチン大統領は『悪の枢軸』 ３カ国と友好関係を築くことで、対米けん制『ハットトリック』を行なった。これはブッシュ大統領の『悪の枢軸』発言を無視する意図というよりは、経済力強化を通じてロシアが世界の大国であることを米国に知らしめようとする意図」と分析される。ロシアとしては、米国のテロとの戦いの支援という「大義名分」よりも経済という「実利」がより重要だということだ。

ロシアが国連安全保障理事会の対イラク経済制裁にもかかわらず、イラクと経済協定を結ぼうとする背景には、年間４０億ドルに達するイラクの石油輸出代金の相当部分を得ようという意図が最も大きく働いているものと指摘されている。

ラニス・イェール大学教授は「最近のロシアの外交的行動は、米国の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の破棄、中央アジアの米軍駐留などに反対できなかったここ２〜３年間の無気力な姿とは大きく異なる。これはプーチン大統領が、米国を無視するということではなく、主要大国の指導者という事実を米国に認めさせようという戦略だ」と語った。

鄭美京 mickey@donga.com