朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、今年７月から進めている経済改革のひとつとして、咸境北道会寧（ハムギョンブクド・フェリョン）と巫山（ムサン）など一部地域で、国営協同農場の土地を個人に分配する個人営農制を、実験的に実施していることが、２１日分かった。北朝鮮は、個人営農制度の成果によって、来年１月から全国的に拡大実施するかどうかを検討中であるとされる。
ソウルの外交消息筋は「北朝鮮の個人営農制実施は、中国が市場経済システムを取り入れた初期の動きと似ているとの点から意味深い」と話した。同消息筋によると、北朝鮮はまた、これまで個人耕作を認めてきた２０〜３０坪程度の菜園と畑の規模を、最高４００坪まで拡大しており、こうした措置は、北朝鮮の農業生産力を高めるものとみられている。
北朝鮮が個人営農制の導入をはじめ最近進めている経済改革は大きく分けて△企業の経営自立権の拡大△労務管理の改善△個人耕作地の拡大△食糧・生活必需品の配給制の段階的廃止△物価・賃金の大幅な引き上げ△為替レートと関税の調整の６部門だと、この外交消息筋は伝えた。
もう一つの外交消息筋は「北朝鮮が進めている経済改革の特徴は、企業経営・財政・金融・農業・貿易などすべての分野で同時に進めているという点だ。これを通じて、北朝鮮当局は社会主義計画経済の非効率性を補完し、地下経済を吸収する効果をあげようとしている」という見方を示した。
しかし、この消息筋は「物価と賃金が同時に引き上げられたため、国営商店が十分に物資を供給できない場合、物価急騰へとつながる恐れがある。結局、今回の改革の成功いかんは、物資供給能力の拡大を通じてインフレを防ぐことにある」と強調した。
統一研究院の呉承烈（オ・スンリョル）研究委員は「農業分野で非常に保守的な北朝鮮が、個人営農制を導入したのは、北朝鮮の経済改革の動きが前向きの方向に進んでいることを意味する。しかし生産物を処分できる権限が弱く、中国の初期の市場経済改革措置と比較するのは早すぎる」と話した。
金影植 spear@donga.com
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