政府、ソウル大学の「地域割当て制」支援の方針

李相周（イ・サンジュ）副首相兼教育人的資源部長官が２０日、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）ソウル大学総長が最近導入の考えを明らかにした「地域割当て制による新入生選抜」に賛成し、政府支援策も講じると発表したことを受け、地域割当て制をめぐる議論に弾みが付く見通しだ。

李副首相は同日記者懇談会を開き、「きょう午後、鄭総長に合って地域割当て制についての意見を交わした場で、理念的、理論的、社会的な現実からかんがみれば、（地域割当て制が）社会統合に役立つ制度だけに頑張って進めてみるように、という立場を伝えた。法律的な検討がなされていない個人の意見ではあるが、教育学者として長年、地域割当て制導入の必要性を感じてきた」と述べた。

李副首相はまた、「教育は人材養成とともに社会統合の役目も担っているだけに、国立大学のソウル大学が地域割当て制を通じて、郡別に１〜２人ずつ３００人を選抜しても大きな無理はないと思う」とし、「ソウルなど、大都市地域の反発があれば、地域割当て制によって募集する人数分の増員も考えられる」と述べた。

さらに他の国立大学もこうした制度を導入してほしい。高麗（コリョ）大学、延世（ヨンセ）大学、梨花（イファ）女子大学など、私立大学でも導入すればよいが、私立大学は大学の自主性によって決めることだと述べた。

また、「ソウル大学の新入生のうち、大都市出身者が７０％以上で、専門職、管理職の親を持つ学生の割合が高くなるなど、上層化の傾向が強まっている。したがって、教育環境が相対的に立ち遅れている地域の生徒に対する保証が必要だ。現在施行中の学校生活記録簿の優秀者選考、農村・漁村の生徒選考なども、差別的な保証の性格を帯びているため、逆差別の議論は大きな問題にならない」と述べた。

実際にソウル大学が昨年発表した「２００１年新入生特性調査」によると、大都市と広域市出身者が新入生全体の７７％を占めていたことについて、邑面（日本の村ほどの行政区域）以下の出身者は３．２％に過ぎなかった。また、父親の職業が医師、弁護士などの専門職（２４．８％）と企業の幹部、企業家など管理職（２８％）が半分以上で、販売職（９．７％）、生産職（８．５％）、農業漁業（３．５％）の割合は非常に低いことが分かった。

しかし、教育部の実務者は、「李副首相が地域割当て制について原則的な共感を示しただけだ。特定大学の定員増員問題は高等教育部施行令の改定など、追加的な検討が欠かせないだけに、いますぐ実施するのは難しい」と述べ、李副首相が先走りしたのではないかという指摘も出されている。

inchul@donga.com