水害地域の住民「特別災難地域の宣言を」

慶尚南道（キョンサンナムド）が３日連続晴れた１９日、金海（キムヘ）や咸安（ハムアン）、陜川（ハプチョン）など浸水地域の水が急速に減り、被害の復旧や追加被害の防止に向けた作業が活発に行われた。

▲復旧作業〓慶尚南道は人員２万５０００人余りを動員し、約１０００台の重機を使って、水害地域の応急復旧とへい死した家畜の埋め立て作業を行うとともに、防疫活動と水が減った地域の住宅や工場に対する安全診断も行った。

慶尚南道は「このまま雨が降らなければ、２１日午後には金海市翰林面（ハンリムミョン）などほとんどの地域の水が引く」と発表したが、一部では１５日実施されたイムハ・ダム放流の影響で完全排水までは時間がかかるものとみている。

このような状況の中で、政府の援護対策に不満を持つ水害地域の住民が相次いで大規模な集会を行うことにするなど後遺症が現れている。

翰林面水害対策委員会は２０日午前１０時、約１０００人の住民が参加する「水害被害復旧補償決議大会」を金海市庁前で行う予定であり、咸安の白山（ペクサン）堤防崩壊の被害住民対策委員会も釜山（プサン）地方国土管理庁前でデモを行う計画だ。

▲「特別災難地域」宣言をめぐるかっとう〓水害地域の住民や慶尚南道、慶尚南道議会などが、政府に「特別災難地域」の宣言を求めているが、関連法などに限界があり、実現は難しい見通しだ。

政府は、災難管理法上、特別災難地域は「火災や爆発、交通事故など、自然災害を除いた事故」に限っており、洪水や豪雨による被害は自然災害対策法を適用すべきだとしている。特別災難地域は９５年７月の三豊（サンプン）百貨店崩壊事故や、２０００年４月の江原道高城郡（カンウォンド・コソングン）での山火事発生の際に宣言された。

政府は、自然災害対策法第６２条４項の「（自然）災害が発生した地域のうち、被害状況が特に深刻と判断される地域に対しては、軍の装備と兵力を支援し、国庫支援事業を優先的に支援する」という規程にもとづき、水害地域を「災害深刻地域」として管理し最大限支援する方針だ。

これについて金爀珪（キム・ヒョッキュ）道知事は、１９日午前の記者会見で、「洛東江」（ナクトンガン）水系の最後の合流地点である慶尚南道の河川改修率が、全国平均の６６．９％をはるかに下回る４２．１％に過ぎないため、洪水被害が頻繁に発生している。今後３年間に１兆５０００億ウォン以上の国費支援が必要だ」と主張した。

姜正勳 manman@donga.com