張大煥（チャン・デファン）首相代理が３８億９０００万ウォンの融資を受け、９３年の毎日経済テレビ（ＭＢＮ）設立の際、大株主の持ち株を確保するために毎日経済新聞から借りた仮支給金を返すために使用したと説明したが、仮支給金の取り引きの公示を義務づけている毎経の監査報告書には、このような内容がないことが確認された。
１９日、金融監督院電子公示システムに公開された毎経監査報告書（２００１年度）を確認した結果、張首相代理と毎経の間の売買や、債権、債務関係が全くないことが明らかになった。
現行の「外部監査に関する法律」の企業会計基準によると、株式会社が所有主とその親戚、経営陣などの特別な関係者と取り引きがあれば、監査報告書にある「財務諸表に対する註釈」欄に必ず公示するようになっている。
張首相代理がウリ銀行から融資を受けて、毎経の仮支給金を返した時点が今年３月と言ったことから、債権、債務関係が残っていた昨年の監査報告書には、張首相代理と毎経の主要取り引き関係が当然記録されていなければならない。
金融監督院の関係者は同日「張首相代理が、仮支給金を借りていた期間が９年間で金額も３８億９０００万ウォンにのぼる巨額なら、監査報告書に主要取り引き内容として必ず公示しなければならない」と述べた。
一部では、監査報告書に仮支給金取り引き内容が記載されていない点をあげて、張首相代理が融資金を他の用途に使用した可能性も提起されている。
公認会計士Ｓ氏（３１）は「毎経のような大きな会社が、監査報告書を操作することは容易ではない。仮支給金償還のほかに、他の用途に使用した可能性も排除できない」と述べた。
これに対して、張首相代理は「９３年の毎経テレビ設立以来、毎経の仮支給金で持ち株を確保したということのほかに、正確な持ち株確保の時点や、利子を払ったかどうかは明らかにすることができない。すべては、聴聞会の時に明らかにする」と毎経を通じて述べた。
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