「中国の戸籍制度、全面改革すべき」人民日報

中国共産党機関紙の人民日報が「現代版の身分制度」という批判を受けてきた中国の戸籍制度を全面的に改革すべきだとの見方を強調しており、今後の推移が注目される。

人民日報は１４日、社説の形を借りた特集記事で「戸籍制度は人材の合理的配置と中国の経済・社会発展のニーズに合わない」とし「国民の居住移転の自由と政治的権利を制限していることから、これを全面改革すべきだ」と強調した。

戸籍制度は、１９５８年に制定された「戸籍登記条例」によって農村住民の都市移住を厳しく禁じる中国特有の制度であり、改革・開放以降、農村から都市に集中する流動人口が急増するにつれ、多くの社会的問題を産んでいる。

▲制度改革の必要性〓人民日報は「公安部などの統計によると、現在、全国の流動人口は１億１０００万余で、うち約５０００万人が臨時居住証でもって都市で生活している」とし「市場経済が形成されたことによって、人口の合理的な流動は、法で止められない大勢の動きとなった」と指摘した。

同紙は「中国は戸籍登記条例に続き、１９７５年に改正した憲法でも居住移転の自由を禁止したが、それ以降２度にわたる憲法改正でも、こうした国民の権利が回復しなかった」とし「１９９８年に加盟した国連人権条約によって、国民の居住移転の自由を制限するのは国際条約にも違反する」との見解を示した。

同紙は続いて「農村の戸籍を持った人は、都市で生活していても就職、子女の教育、医療保険、失業・養老の保険、住宅保障などの優遇措置を全く受けられない」とし「最近、大きな経済発展で農村の労働力が都市に急激に流入しているが、これらの子女らは学校にも行けない非合理的な現象が随所に現れている」と伝えた。

▲戸籍制度の導入と廃止時の問題点〓中国は、共産革命以降、急激な工業化を実現するために人為的に「農産品価格は低く、工産品価格は高く」と策定し、発生した利潤を工業発展資金に回す一方、戸籍制度を導入した。戸籍制度がなければ農民は所得で損害をこうむる農村から離脱し、都市に集中するようになり、そうした場合、政府はそうでなくても不足している工業発展資金を肥大化する都市のインフラ建設や福祉分野に投入せざるを得なくなるからだ。

しかし、中国政府は、直ちに戸籍制度を廃止する場合に予想される問題点ゆえに頭を悩ませている。

この制度が廃止されれば、農村人口の都市への流入をそそのかし、社会安定を害する一方、広東省、上海、北京などに人口が集中する偏重現象を招き、農村の発展をはじめ地域間のバランスの取れた発展も実現できなくなるからだ。

そのため人民日報は「戸籍制度を全面改革するものの、固定した住所と安定的な職業がある場合、居住地によって戸籍を登録できるようにする方策を講じる必要がある」と提案した。

yshwang@donga.com