ブッシュ米政権の外交安保チームで唯一ハト派と呼ばれるパウエル国務長官が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する強硬路線を追及するタカ派らに、ついに挑戦状を突きつけたのだろうか。
米ＵＳＡトゥデイ紙は２日、パウエル長官が先月３１日、東南アジア諸国連合（ＡＥＳＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会談で北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相と電撃会談したのは「外交的、個人的クーデター」と報じた。
トゥデイ紙は「パウエル長官はこれまでチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ロブホワイトハウス顧問らと微妙な関係にあり、３人の保守派は中東および北朝鮮政策で（パウエルに対して）勝利してきた」と書いた。
パウエル長官は昨年３月、金大中（キム・デジュン）大統領がブッシュ米大統領との初めての首脳会談のためにワシントンを訪問した際「クリントン政権が中断した所から対北朝鮮政策を続けていきたい」と発言したが、ブッシュ大統領に叱責されて翌日これを覆した経緯がある。
パウエル長官はその後も、対北朝鮮包容政策に対する支持を直接、間接的に示してきた。今回のアジア歴訪でも、「米国が北朝鮮を『悪の枢軸』と規定したのは事実と現実に基づいたもの」と肩を持ったものの、北朝鮮との対話については「現実が変化しうるのかを確かめるためのもの」と強く訴えた。
トゥデイ紙は「政策的な面から見て、パウエル長官は急がない。彼は短距離選手ではなくマラソン選手であり、結局は彼の穏健論が勝利すると信じている」と伝えた。
パウエル長官と保守派のパワーゲームがどう帰結するかを測るものさしのひとつは、米朝対話の再開時期と方法になるだろう。パウエル長官は５日、ブッシュ大統領に北朝鮮の白外相との会談の結果を報告し、続いて国家安全保障会議（ＮＳＣ）を通して西海（ソヘ）砲撃戦後に撤回した対北朝鮮特使派遣を再開する問題を話し合う予定だ。米朝外相会談後、北朝鮮は米朝対話の再開に合意したと発表したが、米国は何も決まったものはないと発表している。
韓起興 eligius@donga.com
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