ダウム・コミュニケーション、ハングルとコンピューター、ローカスなど「ベンチャーブーム」をリードした主なベンチャー企業９社が、財閥企業と同じような手法で系列会社や会社の代表に約３６億ウォンを不当に支援していたこと摘発され、公正取引委員会の制裁を受けることになった。
しかし、この中で一部のベンチャー企業は、異議申し立てを準備するなど、公正取引委員会の措置が不当だと強く反発している。
公取委は２日、４月からベンチャー企業の不当な内部取引きを調査した結果、９社が系列の１７社などに２７５億ウォン相当の支援性取引を行い、約３６億ウォンを不当に支援した事実を摘発し、５億４３００万ウォンの課徴金を課したと発表した。
摘発されたベンチャー企業は△韓国情報工学△ダウム・コミュニケーションとダウム・ソリューション△ハングルとコンピューター△ターボテク△ユビケア △ローカスとプレナスエンターテインメント△オピコム△インターパーク△サムジ電子—などで、それぞれ５００万〜１億９００万ウォンの課徴金が課された。
公取委によると、ダウム・コミュニケーション、オピコム、ターボテク、サムジ電子は、系列会社にそれぞれ８億７０００万〜８５億ウォンの資金を貸し、利息をもらわなかったり、安い利率を適用するなど、不当に支援してきた。また、ハングルとコンピューター、プレナスエンターテインメントは、自社預金を系列会社に担保として提供し、金融機関から低い利息でお金を借りれるように便宜を図ってあげた。
また、ハングルとコンピューター、ユービーケア、韓国情報工学、ローカスなどは、不動産を安価で系列会社に貸したり、物品代金をきちんともらわなかった。韓国情報工学は、ソフトウェアと著作権を系列会社に何の代価もなしに貸したこともあった。
インターパークは１９９９年５月、市価２万ウォンのＢＷ（新株引受権付社債）を１万ウォンで２５万株発行し、会社の李奇衡（イ・ギヒョン）代表に売却したと公取委は発表した。
張恒碩（チャン・ハンソク）公取委調査局長は、「インターパークは唯一、会社の代表に支援行為を行ったうえ金額的にも最も多かったため、算出された課徴金は１７億５０００万ウォンに達したが、公正取引法上、売上高の２％までしか課徴金を課せないため、２７００万ウォンを賦課した」と語った。
しかし、インターパーク側は、「１９９９年４月３０日、有償増資の時の発行価格は、８７００ウォンだったが、その直後、ＢＷを発行する時は、李代表が筆頭株主であることを考慮し、これより高い１万ウォンで発行した」とし、「公取委が適正価格算定基準として提示した５月１日の９万７０００株の持ち分売却は、李代表の兄弟と知人など特殊関係者にわざと高く売った価格であるため基準になり得ない」と反発した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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