膨らんだ借金を返せず、裁判所に破産申請をする個人が大幅に増えている。当局は、個人破産を防ぐために個人ウォークアウト制度を導入しようとしているが、その実効性や妥当性には疑問の声が上がっている。
１日、ソウル地方裁判所によると、今年の上半期（１〜６月）にソウル地域での個人破産の申請件数は、１８４件と、昨年同期（１３０件）に比べて４２％も増加した。今年、個人の破産申請は、過去最高だった昨年（２７８件）を上回るものと見られる。個人の破産申請は、ソウル地域が全国の約５０％を占めている。
ソウル地裁は、昨年からの繰越事件を含め、上半期に取り扱った個人の破産申請１４５件のうち１０６件に対して破産を宣告した。これは、昨年同期（５５件）より９３％も増加したものだ。個人破産者は全て、財産が借金より少ないことがわかった。破産申請が棄却されたのは１１件。
ソウル地裁破産部の尹鐘九（ユン・ジョング）裁判長は、「従来は、親類、隣人、個人消費金融などから借金した後、返済できなかった破産申請者がほとんどだったが、最近は、銀行やクレジット・カード会社からの借金によるケースが多い」と語った。
裁判所は、通貨危機以来、個人の破産申請が急増するや、彼らの更生に焦点を当て破産者を借金から解放させる「免責」決定を下している。
上半期に免責を申請した破産者は７３人で、昨年同期に比べ５９％増加した。裁判所は上半期に、繰越事件を含めた７６件のうち６９件（９０．７％）に対して、全部、または一部認容の形で免責決定を下した。
金相哲 李姃恩 sckim007@donga.com lightee@donga.com
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