ＡＯＬに続いて次はヤフーか。
企業不正会計疑惑の飛び火が世界最大のインターネットポータルサイトのヤフーにまで及んでいる。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ＡＯＬタイム・ワーナーに続き、ヤフーの会計方式を調査するかもしれないという推測が持ち上がったことを受け、２５日、ヤフー株が１０％以上急落したと、ブルームバーグ通信が報じた。
同日、ヤフー株は一時１１．９１ドルまで急落した後、取引終了直前に多少回復したものの、前日比１０．４６％（１．４２ドル）安の１２．１６ドルで取り引きを終えた。
ウォールストリートのアナリストや投資家らは、ヤフーの競争業者ＡＯＬタイム・ワーナーが前日ＳＥＣにインターネット広告収入関連の会計方式に対する調査を受けているという発表を受け、ヤフーも似たような会計方式を採っているのではと懸念している。ヤフーは、第2四半期の収入（２億２５８０万ドル）の６０％をインターネット広告収入から得ている。ベアスタンズ証券アナリストのジェフ・フィエラー氏は「ＡＯＬに対する調査とのからみで、ヤフーにも何かがあるだろうという観測がある」と語った。
マンダー・キャピタルのポール・クック技術投資部長は「隔週経済専門誌フォーブスが、来週ヤフーに対する否定的記事を出すという見通しまで重なり、株価下落をあおった」と話す。
投資家らは、ＡＯＬタイム・ワーナーとシーネットが、今週の収益見通しを下方修正したことで、インターネット広告市場がい縮すると懸念している。インベステック・アナリストのジェイムズ・プレイスラー氏は、ヤフー株式を「売り対象」に分類した。
ヤフーのクリスティン・カストロスポークスマンは「ＳＥＣの会計調査については聞いていない」と話し、ＳＥＣのスポークスマンとフォーブス誌のスポークスマンはコメントを避けた。
これに先立ちワシントンポストは、ＡＯＬタイム・ワーナーが中核となるインターネットビジネスの「アメリカ・オンライン」部門で、略式取り引きを通じて広告売り上げを膨らませたと暴露している。
havefun@donga.com
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