急激なウォン高に伴って、今年の税収確保に赤信号が灯された。
今のウォン高ドル安が続けば、今年の国税歳入予算に対し１０３兆６４９９億ウォンの削減が避けられない見込みだ
国税庁は上半期（１〜６月）に所得税、法人税、付加価値税など国内分の内国税３８兆９８３億ウォンと輸入商品に課す付加価値税、特別消費税など輸入分の内国税９兆５０３２億ウォンを合わせて４７兆６０１５億ウォンの内国税を取り立てたと２６日発表した。
これは国税庁が管理する今年の歳入予算９５兆７７９８億ウォンの４９．７％に当たる規模だ。
孫永来（ソン・ヨンレ）国税庁長は、同日の国会財政経済委員会での業務報告で「昨年上半期の税収進度率５１．７％と比べて、今年の税収進度率は鈍い方だ。今年の歳入予算の達成を楽観できない状況だ」と述べた。
関税庁の上半期関税徴収額も、今年の歳入予算７兆２５３０億ウォンの４４．０％である３兆１９４０億ウォンに止まった。これは昨年の関税徴収進度率４４．２％よりやや低い数値。
上半期に国内景気が大幅に回復したにもかかわらず、税収実績が落ち込んでいる理由は輸入額が予想に大幅に及ばず、輸入分の内国税徴収がとくに進まなかったためである。
今年の歳入予算が２１兆６２２８億ウォンである輸入分内国税の上半期税収進度率は４３．９％と昨年同期の５０．１％をはるかに下回る。
下半期（７〜１２月）に残りの５６．１％の輸入分内国税を取り立てなければならないが、下半期の見通しはさらに厳しい。
財政経済部は輸入分内国税の展望に際して、１ドル＝１３００ウォンの為替相場を前提にしたが、現在のウォン相場は（予想の）９０％水準の１１７０ウォン台を推移している。輸入分内国税の税額は、ドル建ての輸入額にウォン相場と税率を掛けて計算するため、ウォン相場が上がれば、ほぼ同じ割合で減る仕組みになっている。
関税庁の当局者は、「上半期に輸入製品に適用された平均為替相場が１３１０ウォンだったにも関わらず、輸入分内国税予算の４３．９％を取り立てることに止まった」とし、「ウォン相場が１３００ウォン台を回復するか、または輸入額が大幅に増加しない限り、目標達成は厳しい」と述べた。
しかし、今年の法人税率が昨年比１％ポイント下がったうえ、金利下落による利子所得税の削減が予想されることから、内国税が輸入分内国税の減少分を相殺するほど増える材料も乏しいのが現状である。
千光巖 iam@donga.com
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