日本企業の工場、東南アジアから中国へ移転ラッシュ

「世界の工場」中国が早いスピードで国際企業の投資を誘致しつつ、東南アジアが産業空洞化の危機に直面している。東南アジアに最大の生産拠点を設けていた日本企業が最近東南アジア各国にある工場を閉鎖し、中国へ拠点を移転している。

東南アジア諸国は、通貨危機以後辛うじて息を吹き返してきた経済が、日本企業の撤退で再びよろめくのではないかと憂慮している。

日本経済新聞の集計によると、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの東南アジア５カ国に進出していた日本企業の生産拠点のうち、少なくとも２２ヵ所が閉鎖の道をたどったり、規模が大幅に縮小される見通しだ。

このうちセイコーエプソンは９月末、シンガポールでスキャナーの生産を打ち切って、中国企業などに委託生産する予定であり、ミノルタはマレーシアにあるカメラ組立工場を来年中国へ移転する計画だ。また、電子会社大手のＮＥＣも、近くパソコンの生産拠点を中国へ移すため、マレーシア工場を閉鎖することを決めた。

従来の中国内の事業に集中するため、優先的に東南アジア工場を閉鎖する例も少なくない。

日立金属はフロッピーディスクドライブ（ＦＤＤ）用ヘッド事業からの撤回に伴って、３月、マレーシア現地法人の工場を閉鎖しており、日立製作所もパソコンモニター用ブラウン管事業から撤退することから、シンガポールとマレーシアの生産拠点を閉鎖した。

日本企業の東南アジアへの進出は７０年代から活発になり、東南アジアは日本の最大生産拠点と呼ばれてきた。しかし最近のこうした移転や撤退は、中国と東南アジア各国の生産費用の格差がだんだん広がりつつあるうえ、中国市場が東南アジア市場よりはるかに魅力的だという判断があるためだ。

日本貿易振興会の調査によると、シンガポールの単純労働者の給料は月平均４２１ドル（約５０万ウォン）、マレーシアは９８ドル（約１２万ウォン）と中国の４３ドルを大きく上回っている。

このように日本企業が相次いで東南アジアから撤退していることから、東南アジア経済が大きく揺さぶられている。

シンガポールの場合、日本商工会議所の会員社数が９８年２月末の８８６社から今年は７６２社へ１４％も減少した。

また日本経済新聞が集計した、東南アジアの主要２２拠点からの撤退と縮小による人員削減だけで１万７０００人に達しており、取り引き業者を含めれば、雇用悪化はさらに深刻な状態である。最近、シンガポールは失業率が過去１５年間で最悪の４．５％まで急増しており、マレーシアも前期比０．１％ポイント上昇して３．７％と増え続けている。

李英伊 yes202@donga.com