米国が今年、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）に行うことにしていた３４００万ドルの資金拠出を２２日撤回し、国内外で非難の的になっている。
バウチャー国務省報道官は「ＵＮＦＰＡが中国の一人っ子政策のもとに行われる強制的中絶を支援するという結論を受け、ＵＮＦＰＡに資金拠出することを撤回し、代わりに米国国際開発機関（ＵＳＡＩＤ）に拠出することにした」と発表した。ＵＳＡＩＤは、発展途上地域の女性と子どもを支援する米国独自の団体で、ＵＮＦＰＡより活動領域が狭い。
今回の決定に対して、欧州をはじめカナダ、日本、など世界各国と国連の関係者が驚がくを禁じえないでいると、ＡＰ通信は伝えた。
ＵＮＦＰＡ責任者のオバイド氏は２３日、声明を通して米国の決定に多大な失望感を示し「国連基金によって支援される貧民国の数百万人の女性と子どもたちの生活が大きく影響される」と話した。ＵＮＦＰＡの推算によると、３４００万ドルは２００万件の望まない妊娠と７万７０００人以上の子どもと幼児の死亡を予防できる。
ワシントン駐在中国大使館のスポークスマンも同日「中国が一人っ子政策のもと、中絶を強制しているという米国側の主張はとんでもない」と反論した。
実際、今年５月訪中した米政府の真相調査団は、報告書からもＵＮＦＰＡが中国の強制中絶などを支援しているといういかなる証拠もつかめなかった。
米国内のマスコミは、この決定に政治的思惑があるとみている。ニューヨークタイムズは２３日、社説で「今年の中間選挙を控えたブッシュ政権が中絶に反対する右翼保守層の機嫌取りをしている」と批判した。
同紙は、別の記事で「ブッシュ政権内のロブ補佐官に代表される保守派とパウエル長官に代表される中道派の勢力争いで、保守派が勢いを増していることを反映している」と分析した。
一部の民主党議員らは、ブッシュ政権が強制中絶などを支援する団体に政府の資金拠出を禁止させた１９８５年の修正法案を余りにも拡大解釈した結果、今後世界保健機関（ＷＨＯ）や国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、輸出入銀行などに対する支援まで不透明になったと懸念を示した。
金晟圭 kimsk@donga.com
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