６ヵ月先の消費動向を予告する消費者期待指数が、３年７ヵ月ぶりに最高値を示し、景気回復への期待と消費心理が右肩上がりに高まっていることを示した。
統計庁が１２日に発表した「消費者展望調査」報告書によると、６月中の消費者期待指数は、１１０．６で５月（１０９．１）に比べて１．５ポイント上昇した。
これは、統計庁が消費者期待指数の調査を始めた１９９８年１１月以来の過去最高値だった今年３月の１０９．７を更新する数値だ。
消費者期待指数が１００を超えていれば、６ヵ月後の景気や家計動向が今よりよくなると判断する世帯が、悪くなるとみる世帯より多いことを意味する。
統計庁の田信愛（チョン・シンエ）統計分析課長は、「３月に頂点に達していた期待指数が４、５月には多少横ばいになる傾向を見せたが、６月に入って再び最高値を示している。今年に入って右肩上がりに伸びており、消費心理が高まっているものと解釈される」と説明した。
消費者期待指数のなかで、６月先の景気展望を表す景気期待指数も１２２．７で、４月（１０９．４）と５月（１０９．１）に比べて大きく上がっており、景気を楽観視する世帯が増えていることを裏付けた。
消費支出に対する期待指数も、やはり５月の１０９．１から６月には１１０．５と上がり、景気回復で消費支出を増やそうとする世帯が増えていることが分かった。
６カ月前と比較した今の景気と、家計に対する判断を示す消費者評価指数は、１０７．６から１０８．１に上がり、景気が回復したと感じている世帯が増え続けている。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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