▲ストックオプションのショック〓エンロン、グローバルクロシング、ワールドコムなど倒産、または倒産の危機にさらされている大手企業の経営陣は、あらゆる方法で株価を上げた後、ストックオプションを行使して巨額の利益を得た。エンロンの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェフリー・スキリングは、倒産直前に株式を売り１億１２００万ドルを手にした。タイコのＣＥＯ、デニス・コズロスキーも解雇直前に２億４０００万ドルもの株式を売りさばいた。会計不正が明るみに出て株価が急落した時には、彼らは手を引いた後だったため、他の投資家と金融会社だけが損害を被ることになった。
株価が一定の水準（行使価格）になれば、一定数量の株を安値で買える権利を与えるストックオプションは、経営陣に経営成果による利益を割り当てることで経営の質を高めるための手段だった。
しかし、この制度は、最近のスキャンダル企業の例からもわかるように会社の経営状態とは関係なしに株価だけ引き上げれば、経営陣が巨額のカネをもうける手段に変質した。
ストックオプションは、△経営陣が短期業績や株価を過度に重視するようにし、△会計上、企業の費用としては計上されないが、実際は長期的に企業の利益をむしばんでしまい、△税金減免の優遇があるため、政府の財政が損なわれるなど経済的なショックを与えると１１日、ニューヨークタイムズ紙は指摘した。
▲株主の反発〓経営への寄与度に比べて過多なストックオプションを獲得しようとする最高経営陣に、積極的に反対する株主が増えている。このようにストックオプションが拒否された割合が１９９５年の１６．２％から昨年は２３．４％に増えたと、経済週刊誌のビジネスウィーク（７月１５日号）が報じた。５月、最高経営陣に多量のストックオプションを与えようとした米国のジョーンズ・アパレル・グループは株主たちの強い反発を受け、これを撤回した。
▲ストックオプションの会計処理〓現在、一般的なストックオプションは、企業の損益計算書に費用として計上していない。しかし、格付け会社のスタンダード＆プアース（Ｓ＆Ｐ）は５月、「経営陣が報酬として受け取るストックオプションは、持続的な営業活動の範囲に入るので費用として計上すべきだ」とし、「そうしてみたら、２００２年Ｓ＆Ｐ５００大企業の純利益が９％減少するという結果が出た」と公開した。国際会計基準を定める国際会計基準審議会 （ＩＡＳＢ・ロンドン所在）は、ストックオプションを費用として処理する案を設けたが米国の企業家たちはこれに真っ向から反対していると、ビジネスウィークは報じている。
米国上院は、民主党のカール・レビン議員（ミシガン州）、共和党のジョン・マケイン議員（アリゾナ州）などが中心となって「企業がストックオプションに対して減税という優遇措置を受けるためには、これを費用として計上しなければならない」と主張し、法案を提出した。しかし、常に大手企業の機嫌をうかがっているブッシュ大統領の共和党政権は、これを受け入れずにいる。
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