［社説］このような「自由投票」のために時間稼ぎをしたのか

国会が、下半期の任期開始日から３９日も過ぎた昨日、ようやく国会議長を選んだものの、新しい国会像とは程遠いようだ。あれほど引きずっておきながら、議長を「自由投票」で選ぶとしていた当初の約束を破るなど、国会の改革を望む国民の願いを無にしてしまった。副議長の選出も「仲良く分け合う」かたちで行われ、今日選ばれる常任委員長も同じだ。

もちろん８日の国会は「自由投票方式」で、野党ハンナラ党の朴寛用（パク・グァンヨン）議員を議長に選んだ。

しかし「耳を覆うて鐘を盗む」ようなものだった。ハンナラ党と民主党が候補を内定した状態で、与野党間の対決を展開した、事実上の「党論投票」だったのだ。

今年初めに改正された国会法は、国会議長の党籍離脱を規定している。中立的な立場で国会を運営せよという趣旨からだ。これにより、新任の朴議長もハンナラ党を離れることになる。ところが、実質的にハンナラ党の党論によって当選した彼が、果たしてそうした無党籍精神に充実できるのかと、憂える声も持ち上がっている。

さらに、この下半期国会は、大統領選挙を目前に控えた時点で始まったために、選挙戦略の場となる可能性が高い。こうした状況の中で、一つの政派に偏った国会運営は、それだけに国会を政争の渦に巻き込ませざるをえなくなる。したがって、何より先に新任の国会議長は、こうした政争から超然でいなければならない。あらゆる事案について、国民と国家の側に立って考えるべきだ。そのためには、国会が国民に暮らしと経済などに重点を置くようにする一方、政争は最小化できるよう、政治力を発揮しなければならない。

とりわけ、この際、国会の組織構成（院の構成）が順調に進まない場合、国会の機能麻ひを防ぐ制度的な仕組みを設けるべきだ。臨時の議長を予め法律で定めることも、ひとつの方法だろう。黄海での砲撃戦という非常事態の中で、国会すら開けない状況が再び起きてはならないだろう。